平成30年度補正（平成31年／2019年実施）「小規模事業者持続化補助金」、昨年実施分からの主な変更点
平成31年（2019年）4月25日に公募開始となりました平成30年度補正（平成31年／2019年実施）「小規模事業者持続化補助金」について、昨年実施された「小規模事業者持続化補助金」との主な相違点を以下にまとめて記載します。
尚、この記事の記載内容なあくまでも、筆者の主観に基づいて変更点等のうち重要と考えられる点をピックアップしたものです。洩れなどがある可能性もありますので、平成30年度補正（平成31年／2019年実施）「小規模事業者持続化補助金」の申請をされる事業者様や申請を検討されている事業者様は、必ず事務局から公開されている最新の公募要領をご自身でご確認ください。
平成30年度補正（平成31年／2019年実施）「小規模事業者持続化補助金」の概要については、こちらの記事をご覧ください。
今回の公募開始は、商工会議所地区で事業をされている方を対象としたものです。商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者の方々については、事務局が確定後に別途公募手続きが開始されます。商工会地区の方についても、公募要領の内容（補助対象要件、申請書記入情報、申請書式、審査項目など）は、今回公表された公募要領と同等になることが想定されます。（いずれの地域の事業者様も、各団体の会員である必要はありません。）
●補助対象者
今回の公募は、商工会議所地区で事業をされている方が対象です。商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者の方々については、別途公募が開始される予定です。尚、「業種」の判断が、これまでの「日本標準産業分類」ではなく、営む事業の内容と実態から判断するように変わりました。これにより、例えば「ソフトウェア製造」も「製造業」に分類されるようになり、昨年までは対象外であった事業者も対象となる場合もあります。
●補助対象事業
①経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
②商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
以上は、昨年と同様ですが、①について「開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープニングイベント等の取組も対象となります。」との記載があります。
今回の公募開始は、商工会議所地区で事業をされている方を対象としたものです。商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者の方々については、事務局が確定後に別途公募手続きが開始されます。（いずれについても、各団体の会員である必要はありません。）
●補助上限額：
昨年同様に、５０万円です。
尚、補助上限額が１００万円に増額される対象は、以下の通りです。
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
②市区町村の推薦を受けて当該市区町村地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う者
●審査の政策的加点
・代表者が満60歳以上の事業者であり、かつ、後継者候補が中心に補助事業を実施する事業者
・2019年3月31日までに、経営力向上計画の認定を受けている事業者
・指定するプラットフォームにより、2018年1月1日から申請日までの間に、「購入型クラウドファンディング」で一定規模以上の支援金額を集めた事業者
・「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展に取り組む事業者
●共同申請
商工会議所管轄地域で事業を営んでいる事業者が共同で申請する場合のみ可能です。商工会の管轄地域で事業を営んでいる事業者との共同申請は不可です。
申請時に提出する「経営計画書」、「補助事業計画書」の主要な記載項目には、変更点はありません。
平成30年度補正（平成31年／2019年実施）「小規模事業者持続化補助金」の申請をされる事業者様、申請を検討されている事業者様は、必ず事務局から公開されている最新の公募要領をご自身でご確認ください。筆者（オフィスマツナガ行政書士事務所所長）および運営会社（株式会社インフォネクストおよびオフィスマツナガ行政書士事務所）は、この記事の正確性を保証するものではありません。ご自身の責任でご活用ください。
「小規模事業者持続化補助金」のニュースはこちらをご覧ください。
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