2019年度補正予算を含む経済対策を閣議決定!

 
2019年12月5日、政府は臨時閣議で、相次ぐ自然災害を受けた復旧・復興や景気下振れリスクに対応するための新たな経済対策を決定しました。

財政支出は13.2兆円。例年主な補助金の予算が計上される補正予算の規模は4.3兆円(前年度約2兆7千億円)となるとのことです。

財政支出のうち、経済対策の主な項目と予算額は、以下の通りです。(出典:毎日新聞 12月6日朝刊)
 ・災害からの復旧・復興:5.8兆円
 ・経済の下振れリスク対策:3.1兆円
 ・東京五輪後の経済活力の維持・向上:4.3兆円
このうち、経済の下振れリスク対策の項目として、「中小企業・小規模事業者の生産性向上支援」が含まれています。
2019年度補正予算により、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などの実施が期待されます。

以下、各報道を紹介します。詳細は各記事をご覧ください。

●事業規模26兆円の経済対策を決定、アベノミクス加速と安倍首相 (ブルームバーグ2019年12月5日 )
 政府は臨時閣議で、台風19号など相次ぐ自然災害を受けた復旧・復興や景気下振れリスクに対応するための新たな経済対策を決定した。経済対策は災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上を三つの柱としている。

●政府が26兆円の経済対策を閣議決定、実質GDP1.4%押し上げへ (ロイター2019年12月5日)
 政府は5日夜の臨時閣議で、事業規模が26兆円にのぼる経済対策を決定した。事業規模のうち、財政支出は13.2兆円。財政支出の内訳は国・地方の歳出が9.4兆円、財政投融資は3.8兆円で、歳出のうち4.3兆円を19年度補正予算案に計上する。

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●経済対策を閣議決定 事業規模26兆円、財政支出は13・2兆円 首相「力強い政策パッケージ」(産経新聞2019年12月5日)
 政府は5日夕の臨時閣議で事業規模26兆円程度の経済対策を決定した。財政支出は13兆2千億円程度で、うち国・地方の歳出は9兆4千億円程度となる。経済対策の策定は平成28年8月以来約3年ぶり。

 名称は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」。規模は、前回(事業規模28兆1千億円、財政措置13兆5千億円)に匹敵する。令和元年度補正予算案と2年度当初予算案を合わせた15カ月予算を編成。

●事業規模は総額26兆円 新経済対策を決定 政府(NKHニュース2019年12月5日)
 政府は、事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策を正式に決定しました。GDP=国内総生産を実質で1.4%程度押し上げる効果が見込まれるとしています。

 5日夜、臨時閣議を開き、一連の災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策の3つを柱とした、新たな経済対策を決定しました。

●経済対策に13兆円 選挙意識「10兆円」ありき (毎日新聞 2019年12月6日 )
 政府が5日閣議決定した経済対策は、財政措置額13・2兆円の大規模対策に膨らんだ。米中貿易戦争を受けた世界経済の減速による景気腰折れを懸念する安倍晋三首相と、いつあるか分からない衆院解散・総選挙の可能性をにらんだ与党の思惑が一致し、財政再建を棚上げした形だが、対策の実効性には懐疑的な見方も出ている。

筆者:認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
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