令和元年度補正/令和二年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【グローバル展開型】」(2020年実施ものづくり補助金)公募(4次締切 11月26日(木)17時迄)

 
こちらでは、公募類型【グローバル展開型】について解説しています。「一般型(特別枠・事業再開枠含む)」については、こちらをご覧ください。

「ものづくり補助金」の最新ニュースはこちら

「ものづくり補助金」の解説はこちら

「ものづくり補助金申請WEB講座」はこちら

2020年度実施ものづくり補助金オンラインセミナー

-- PR --

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

今般、4次締切からは、「グローバル展開型」を開始し、中小企業者が行う、①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業を支援します。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
【グローバル展開型】概要
管轄 経済産業省(中小企業庁)
公募類型 【グローバル展開型】
※「一般型(特別枠・事業再開枠含む)」は、こちらで解説しています。
補助対象者/
補助対象事業
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人(それぞれ定められた要件を満たす者)
(グローバル展開型の①類型では海外での実施も可能)
概要 中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

(①海外直接投資、
 ②海外市場開拓、
 ③インバウンド市場開拓、
 ④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの)

補助対象事業の要件 交付決定日から12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで)の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。

○以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

 事業計画の策定にあたっては、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を参考にしてください。
 今般の新型コロナウイルスの影響を受けた事業者(加点措置を受けた事業者)については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から3~5年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です(詳細は事務局までお問い合わせ下さい)。

〇応募申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること。

①類型:海外直接投資
・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。
・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社(半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社)の事業活動に対する外注費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定)若しくは貸与する機械装置・システム構築費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。)に充てられること。
・国内事業所においても、単価50万円(税抜き)以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得(設備投資)すること。
・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、海外子会社等との委託(貸与)契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

②類型:海外市場開拓
・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。

③類型:インバウンド市場開拓
・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。

④類型:海外事業者との共同事業
・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利(の一部)が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)
・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。

補助金額 1,000万円~3,000万円
補助率 中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費 【通常枠】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費
公募期間 公募開始:令和2年8月 4日(火) 12時~
申請受付:令和2年9月 1日(火) 17時~
応募締切:令和2年11月26日(木) 17時迄(4次締切)
※申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行って下さい。※ 本事業は、通年公募とし、約3ヶ月おきに締切を設ける予定です。
5次締切 令和3年2月頃
申請方法  電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って操作してください。
ものづくり
補助金
総合サイト
http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

「ものづくり補助金」についてのニュースは、こちらでご紹介しています。