中小企業の業態転換補助金、方向性まとまる

政府の成長戦略会議が12月1日にまとめた「実行計画」に、中小企業の業態転換補助金についても、方向性が示されました。

以下、報道の要旨です。

中小企業の合併による規模拡大や、買収による経営資源の集約などへの税制上の措置のほか、中堅への成長途上にある企業も支援策の対象に含めるための法改正を検討。

中小、中堅企業の新たな分野への展開や、業態転換などを通じた事業の再構築を支援するため、新たな補助制度を検討。

新型コロナウイルス禍による「新たな日常」に対応した企業の構造改革を補助金などで促すのが柱。

業態転換や事業の再構築で中小企業の生産性を高める。脱炭素社会の実現やデジタル化への集中的な投資にも予算を振り向け、経済の回復をめざす。

2020年度第3次補正予算案や21年度予算案の編成に反映。

業態転換や規模の拡大、新分野への進出などを補助の対象とする方向。

新しい補助金は、21年1月に受付終了する持続化給付金の事実上の後継制度。補助金額は持続化給付金よりも積み増す方向で、企業にも一定割合の負担を求める。（補助金ナビ注釈：「給付金」ではなく「補助金」という意味と思われる。）

既存の補助金について、資本金の規模にかかわらず支援を受けられるようにする法改正も検討。中小企業が合併や再編、事業転換などで規模を拡大できれば、生産性の向上につながり、1人当たりの所得も高められる。

温暖化ガスの国内排出量を50年までに実質ゼロにする目標を受け、革新的な技術開発を後押し。

新しい技術について国が効率性や販売価格などの目標を定め、その達成をめざす企業に開発資金を支援する10年間の基金を新設する。複数年度にわたり取り組んでもらい、開発できなかった場合は一定割合を返還させる方向で検討。