令和２年度補正予算による「ものづくり補助金【特別枠】」では、広告宣伝費・販促費も対象になります
ものづくり補助金の公募要領が更新(2020/4/20)されました。
令和２年度補正予算にて実施予定のものづくり補助金【特別枠】では、広告宣伝・販売促進費も対象になります。
・対象経費：「広告宣伝・販促費」も対象
本事業で開発する製品・サービスにかかる広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費が、補助対象総額の３分の１まで対象になります。
「ものづくり補助金【特別枠】（補助率 一律２／３）に関する情報」はこちら
本記事は公開情報に基づいて記述しています。今後、改訂される可能性もあります。また、著者は当記事内容の完全性を保証するものではありません。当記事内容が公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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