2021年実施　ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」メリットと申請要件概説

中小企業基盤整備機構から、2021年実施予定のものづくり補助金」の「低感染リスク型ビジネス枠」のメリットと申請要件の概要が「予告版」として公表されています。

概要は以下の通りです。

○ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」のメリット

　・補助率が２／３
　・広告宣伝・販売促進費を補助対象に

　通常枠の補助率は原則１／２（小規模事業者のみ２／３）ですが、これが２／３となります
　また、通常枠では対象とならない広告宣伝費等も対象となります。但し、申請対象の事業に関する広告宣伝費のみが対象になるものと思われます。

○ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の申請要件

　新型コロナウイルスの感染拡大及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資をすること

　・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
　（例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）

　・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
　（例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）

　・ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資
　（キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません）

公募は令和２年度三次補正予算の成立後に開始いたします。

※なお、本事業は、令和２年度三次補正の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合があります。応募にあたっては、令和２年度三次補正予算成立後の公募要領をご覧ください。

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本記事は、公開情報に基づき、筆者の個人的意見を交えて記述しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士　松永敏明

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