経済産業局説明会における「事業再構築補助金」概要まとめ

 

1月下旬~2月上旬実施、各地域経済産業局による、経済産業省関係の令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案の説明会(オンライン開催)では、予算のポイントおよび各事業(補助金等)の解説がされています。

中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)については、以下の資料が公表されています。

○概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらもポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援(補助金の交付)

○対象要件

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以下の要件をすべて満たす中堅・中小企業(中堅企業の定義は公募開始前までには公表、中小企業の範囲は中小企業基本法)

1.申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3か月(連続する必要なし)の合計売上高が、コロナ以前(公募要領等で詳細掲示)同3か月の合計売上高▲10%(中堅企業「グローバルV字回復枠」は▲15%)の中小企業等

2.事業再構築指針(公募開始前には公表)に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(中堅企業「グローバルV字回復枠」は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(中堅企業「グローバルV字回復枠」は5.0%)以上の増加の達成。
・付加価値額(予定):営業利益+人件費+減価償却費(※未達成のペナルティは現状未定)

○補助金額・補助率

・中小企業(通常枠):100万円以上6,000万円以下、2/3

・中小企業(卒業枠)※1:6,000万円超~1億円以下、2/3

・中堅企業(通常枠):100万円以上8,000万円以下、1/2 (4,000万円超は1/3)

・中堅企業(グローバルV字回復枠)※2:8,000万円超~1億円以下、1/2

※1.中小企業(卒業枠):400社限定
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員数を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※2.中堅企業(グローバルV字回復枠):100社限定
グローバル展開を果たす事業であること。

○補助対象経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販路促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。公募要領で詳細掲示。

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オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明