中小企業庁「中小企業等事業再構築補助金」の「補助金実施要領（案）」を公表、55,000件の採択を想定
中小企業庁は、「中小企業等事業再構機補助金」の基金設置法人および事務局の公募を１月２８日に開始しました。この中で、「中小企業等事業再構築補助金」の「補助金実施要領（案」）が公表され、その概要が記載されています。
「中小企業等事業再構築補助金」の「補助の対象及び対象経費の区分等」が記載されいます。内容は概ね、既に公表されている通りですが、「補助事業期間」が「令和４年度末まで」とされています。
「事務局募集要領」には、「間接補助事業の採択件数： ５５，０００件程度」との記載があります。
（筆者コメント）
この記載内容により、「中小企業等事業再構築補助金」は、令和３年度～令和４年度からの２年間にわたって実施されることがわかりますが、公募回数、公募時期、補助事業者の事業期間が具体的にどのようになるのかが、注目されます。
また、５５，０００件の採択は、経済産業省関連の補助金としてはかつてない大きい件数です。「中小企業等事業再構築補助金」は、大いに期待されます。
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本記事は、公開情報に基づき、筆者の個人的意見を交えて記述しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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