令和2年度第3次補正予算:小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> 補助上限100万円】公募中(第1回締切 5月12日)
この補助金は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
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管轄 | 中小企業庁(中小企業基盤整備機構) |
補助対象者 |
補助対象者の範囲は以下のいずれかであること 下記3つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の代表者、参画事業者の場合も含みます)。 (商工会議所/商工会の会員である必要はありません。) |
補助対象事業 | 新型コロナウイルス感染症 感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する 前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を 支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 |
補助上限額
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○補助上限100万円 ○感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能 (緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者(※)は政策加点の他、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引上)。 ※新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。)に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少した事業者 |
補助率 | 3/4以内 |
公募スケジュール | 〇申し込み受付開始:受付準備完了次第
〇申請受付締切 |
申請方法 |
補助金申請システム(名称:Jグランツ)でのみの受付。 |
補助事業実施期間 | 第1回受付締切分: 交付決定日~2022年2月28日 第2回受付締切分: 交付決定日~2022年 4月30日 第3回受付締切分: 交付決定日~2022年 6月30日 第4回受付締切分: 交付決定日~2022年 8月31日 第5回受付締切分: 交付決定日~2022年10月31日 第6回受付締切分: 交付決定日~2022年12月31日 |
補助対象経費 |
Ⅰ~Ⅴの条件をすべて満たす①~⑫の経費となります。 ①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)④開発費 ⑤資料購入費 ※1 ⑫感染防止対策費は、補助金総額の1/4が上限。 ・汎用性があり目的外使用になり得るもの(例:パソコン・タブレットPCおよび周辺機器)の購入費用は補助対象外となります。 |
審査の観点 |
①要件審査 ②書面審査 ③加点項目 A.補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること(被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、1年で1%以上増加させる計画があること) |
その他 | ・<売上が前年同月比20%以上減少している事業者>を対象として、「概算払いによる即時支給(審査後、交付決定額の50%を支払う)」制度があります。 ・2021年3月31日現在、申請書式は公開されていません。(「補助金ナビ」コメント) |
低感染リスク型 ビジネス枠 専用サイト |
<低感染リスク型ビジネス枠>補助金事務局ホームページ![]() |
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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
令和元年補正(2020年実施)「小規模事業者持続化補助金の概要」
小規模事業者持続化補助金申請WEB講座 (令和元年度補正(2020年~2022年実施))
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