令和２年度第３次補正予算：小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞補助上限100万円　公募中（第２回締切　７月７日）

この補助金は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

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管轄	中小企業庁（中小企業基盤整備機構）
補助対象者	補助対象者の範囲は以下のいずれかであること・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）・個人事業主（商工業者）※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者は該当しない下記３つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の代表者、参画事業者の場合も含みます）。 ①「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の事業実施者で、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に採択された者 ②「令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」 ③「令和２年度第３次補正予算小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」（商工会議所／商工会の会員である必要はありません。）
補助対象事業	新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限額	○補助上限１００万円 ○感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能（緊急事態措置の発令による特別措置を適用する事業者(※)は政策加点の他、補助金総額の１／２(最大５０万円)に上限を引上）
補助率	３／４以内
公募スケジュール	〇申し込み受付開始：２０２１年４月１６日（金）17:00 〇申請受付締切第 1 回：２０２１年５月１２日（水）17時第 2 回：２０２１年７月７日（水）17時第 3 回：２０２１年９月８日（水）17時第 4 回：２０２１年１１月１０日（水）17時第 5 回：２０２２年１月１２日（水）17時第 6 回：２０２２年３月９日（水）17時
申請方法	補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）でのみの受付。 ※電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）が利用できます。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。（アカウント取得には２０２１年３月末時点で３～４週間程度要します）
補助事業実施期間	第１回受付締切分：　交付決定日～2022年2月28日第２回受付締切分：　交付決定日～2022年 4月30日第３回受付締切分：　交付決定日～2022年 6月30日第４回受付締切分：　交付決定日～2022年 8月31日第５回受付締切分：　交付決定日～2022年10月31日第６回受付締切分：　交付決定日～2022年12月31日
補助対象経費	Ⅰ～Ⅴの条件をすべて満たす①～⑫の経費となります。 Ⅰ.補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること Ⅱ.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 Ⅲ.原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費 Ⅳ.証拠資料等によって支払金額が確認できる経費 Ⅴ.申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること ①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費　⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費（※１） ※１ ⑫感染防止対策費は、補助金総額の１／４が上限。ただし、緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者（※２）は、補助金総額の１／２に上限を引き上げ。 ※２緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、２０２１年１月から同年３月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少した事業者・汎用性があり目的外使用になり得るもの（例：パソコン・タブレットＰＣおよび周辺機器）の購入費用は補助対象外となります。〇２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。
審査の観点	①要件審査ア）「補助対象者」の要件に合致することイ）必要な提出資料がすべて提出されていることウ）提出した内容に不備・記載漏れがないこと ②書面審査ア）補助事業を遂行するために必要な能力を有することイ）小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であることウ）新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入を行っていることエ）新型コロナウイルス感染症に対して「新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入が対人接触機会の減少に資する取組」となっていること（※単純な事業継続をするための販路開拓に関する取組は補助外）オ）自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっていること（補助対象経費が明確でないものは評価ができないため、採択、交付決定された補助金額について、実績報告時に補助金の確定金額が交付決定金額を下回ることもある）。 ③加点項目ア）緊急事態宣言による影響緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、２０２１年１月から同年３月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少していることイ）多店舗展開複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業（営業）を行っていることウ）賃上げ補助事業完了後に以下Ａ～Ｄのいずれかに該当する取組を行うこと（補助事業終了から１年後の状況について、交付規程第２９条に定める「事業効果及び賃金引上げ等状況報告」を、補助事業実施後、補助金事務局が指定する期限までに行う必要あり）Ａ．補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、１年で１％以上増加させる計画があること）Ｂ．補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で３．０％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、１年で２％以上増加させる計画があること）Ｃ．補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を『地域別最低賃金＋３０円』以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していることＤ．補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を『地域別最低賃金＋６０円』以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
その他	・＜売上が前年同月比２０％以上減少している事業者＞を対象として、「概算払いによる即時支給（審査後、交付決定額の５０％を支払う）」制度があります。
低感染リスク型ビジネス枠専用サイト	＜低感染リスク型ビジネス枠＞補助金事務局ホームページ