小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞４月１６日 受付開始＆申請書式公表！

令和２年度第３次補正予算による、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の受付開始が「４月１６日１７時」と発表されました。

また、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の応募申請に関わる、以下の各種書式、参考書式が公表されました。

【様式1】 経営計画及び補助事業計画
【様式2-1】 宣誓・同意書
【様式2-2】 宣誓・同意書
（緊急事態宣言の再発令による特別措置の適用事業者）
【様式3】 緊急事態宣言の影響による事業収入の減少証明
【参考様式１】 賃上げ表明書（給与支給総額）
【参考様式2】 賃上げ表明書（事業場内最低賃金）

事業計画審査の対象となる【様式1】経営計画及び補助事業計画の記載内容は以下の通りです。

＜経営計画＞及び＜補助事業計画＞は、合計最大５枚まで
＜経営計画＞
１．自社の事業概要
２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策

＜補助事業計画＞
１．補助事業名
２．補助事業の内容
３．補助事業の効果

尚、２０２０年に実施された「コロナ特別対応型」の事業計画の記載内容は以下の通りでした。

＜計画の内容（新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組）＞　合計最大５枚まで
１．新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために１／６以上投資する類型（該当する類型を、一つ以上選択）
２．事業概要（自社の概要や市場動向、経営方針等を記載ください）
３．新型コロナウイルス感染症による影響（売上減少等の状況について記載ください）
４．今回の申請計画で取り組む事業名
５．今回の申請計画で取り組む内容
６．新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果

申請書の書式は、実質的にほぼ同様ですので、昨年の事例が大いに参考になりそうです。

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掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。また、筆者の個人的な見解が多く含まれています。補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
筆者：オフィスマツナガ行政書士事務所　所長　認定経営革新等支援機関　松永敏明

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