小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>4月16日 受付開始&申請書式公表!

 

令和2年度第3次補正予算による、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の受付開始が「4月16日17時」と発表されました。

また、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の応募申請に関わる、以下の各種書式、参考書式が公表されました。

【様式1】 経営計画及び補助事業計画
【様式2-1】 宣誓・同意書
【様式2-2】 宣誓・同意書
(緊急事態宣言の再発令による特別措置の適用事業者)
【様式3】 緊急事態宣言の影響による事業収入の減少証明
【参考様式1】 賃上げ表明書(給与支給総額)
【参考様式2】 賃上げ表明書(事業場内最低賃金)

事業計画審査の対象となる【様式1】経営計画及び補助事業計画の記載内容は以下の通りです。

<経営計画>及び<補助事業計画>は、合計最大5枚まで
<経営計画>
1.自社の事業概要
2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策

<補助事業計画>
1.補助事業名
2.補助事業の内容
3.補助事業の効果

尚、2020年に実施された「コロナ特別対応型」の事業計画の記載内容は以下の通りでした。

<計画の内容(新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組)> 合計最大5枚まで
1.新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために1/6以上投資する類型(該当する類型を、一つ以上選択)
2.事業概要(自社の概要や市場動向、経営方針等を記載ください)
3.新型コロナウイルス感染症による影響(売上減少等の状況について記載ください)
4.今回の申請計画で取り組む事業名
5.今回の申請計画で取り組む内容
6.新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果

申請書の書式は、実質的にほぼ同様ですので、昨年の事例が大いに参考になりそうです。

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掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。また、筆者の個人的な見解が多く含まれています。補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
筆者:オフィスマツナガ行政書士事務所 所長 認定経営革新等支援機関 松永敏明

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