令和二年度第三次補正事業再構築補助金 （第２回締切　７/２迄）

１．売上が減っている
2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで可能。

・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。）

通常枠　中小企業　100万円～6,000万円　　2/3
中堅企業　100万円～8,000万円　　1/2（4000万円を超える部分は1/3）

卒業枠　中小企業　6,000万円～1億円　　　2/3
※卒業枠は、400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

グローバルV字回復枠　中堅企業　8,000万円～1億円　　　1/2
※グローバルV字回復枠は、100社限定
以下の①②③の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠と通常枠の加点
 令和３年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、 さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」があり、優先的に審査されます。
「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査となります。
なお、「通常枠」のみの申請でも一定の加点措置が行われます。

対象事業者
通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～５月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。
※要件に合致すれば、地域や業種は問われません。

※「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。
ただし「特別枠」で不採択となったとしても、「通常枠」で再審査します。

※交付決定以降に事業を開始される事業者の方については、本申請は不要です。
※交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。
※令和3年2月15日より前に行われた購入契約（発注）等については、補助対象経費として認められません。
※事前着手の承認を受けた場合であっても、交付申請手続きは必要となります。また、事前着手承認後に発注等を行った経費であっても、交付申請時に事務局にて申請経費の内容等を確認した結果、補助対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

受付期間は、2０２１年５月２０日（木）から 交付決定日まで

事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.jp)