令和二年度第三次補正事業再構築補助金 (第4回締切 12/21迄)

令和2年度第3次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金) 」は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的として実施されます。

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「事業再構築補助金」についてのニュースは、こちらでご紹介しています。

管轄 中小企業庁
主要申請要件

1.売上が減っている
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。かつ、2020 年 10 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 5%以上減少している。(売上高の減少に代えて付加価値額の減少を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご覧ください。)

2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで可能。

・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

※その他、申請する枠毎に固有の要件がありますので、ご注意ください。

補助事業者 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
補助上限額、
補助率
 

通常枠
 従業員数20人以下:100万円 ~ 4,000万円
 従業員数21~50人:100万円 ~ 6,000万円
 従業員数51人以上:100万円 ~ 8,000万円
 中堅企業 補助率 2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
 中小企業 補助率 1/2(4,000万円を超える部分は1/3)

大規模賃金引上枠 (従業員数101人以上)
 8,000万円超 ~ 1億円
 中堅企業 補助率 2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
 中小企業 補助率 1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
(全ての公募回の合計で、150 社限定)

卒業枠 中小企業 6,000万円~1億円   2/3
※卒業枠は、400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

グローバルV字回復枠 中堅企業 8,000万円~1億円   1/2
※グローバルV字回復枠は、100社限定
以下の①②③の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠/最低賃金枠
 従業員数 5人以下:100万円 ~ 500万円
 従業員数 6~20人:100万円 ~ 1,000万円
 従業員数21人以上:100万円 ~ 1,500万円
 中堅企業 補助率 3/4
 中小企業 補助率 2/3

申請する枠毎に固有の要件がありますので、ご注意ください。

公募期間
公募開始:令和3年10月28日(木)
申請受付:令和3年11月17日(水)
応募締切:令和3年12月21日(火)18:00
採択発表:2月中旬~下旬 予定
第4回締切
以降の予定

令和3年度内に、さらに1回程度の公募を予定しています。
第5回公募は、令和4年1月中に開始する予定
補助事業
実施期間
通常枠・緊急事態宣言特別枠:交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から14 か月後の日まで)
卒業枠・グローバルV字回復枠:交付決定日~14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)
事前着手承認制度について 事前着手承認制度についてこの事業では、補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和 3 年 2 月 15 日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。

※交付決定以降に事業を開始される事業者の方については、本申請は不要です。
※交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。
※令和3年2月15日より前に行われた購入契約(発注)等については、補助対象経費として認められません。
※事前着手の承認を受けた場合であっても、交付申請手続きは必要となります。また、事前着手承認後に発注等を行った経費であっても、交付申請時に事務局にて申請経費の内容等を確認した結果、補助対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

受付期間は、2021年10月28日(木)から 交付決定日まで

事業再構築補助金事務局HP

事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.jp)

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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