令和３年度補正予算案（中小企業関係）【計：3兆8,594億円】

中小企業庁から、「中小企業庁関係　令和3年度補正予算案のポイント」が公表されました。

◎事業復活支援金【2.8兆円】
・新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、５か月分（11～3月）の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付。
・上限額は、売上高に応じて、3段階設ける。売上高30～50％減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の６割とする。

◎事業再構築補助金【6,123億円】
・新型コロナの影響で2020年4月以降の売上高が10％以上減少した中小企業等に対し、新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等を補助（上限額8,000万円）。
・売上高減少要件を一部緩和する（さらに、複数事業者が連携する場合は売上高減少分を合算可能とする）など、使い勝手を向上させるとともに、グリーン成長枠を創設し、売上減少要件を撤廃した上で、上限額を引上げ。

　→売上高が30％以上減少するなど、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対し、補助率を引き上げた特別枠（回復・再生応援枠）を設ける。最低賃金枠等も継続。
　→「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、新たにグリーン成長枠を設け、売上高減少要件を撤廃するとともに、上限額を最大1.5億円に引上げ。

◎生産性革命補助金【2,001億円】
・中小・小規模事業者の設備投資、販路開拓、ＩＴ導入、事業承継等を支援。
・グリーン・デジタルなど成長投資の加速化に対応する特別枠（「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」）や賃上げ等の事業環境変化に対応するための特別枠を設け、補助率や上限額を引上げ。

○【ものづくり補助金】
・革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を補助。

　→業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を設け、優先採択及び補助率を引上げ。
　→「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、新たにデジタル枠・グリーン枠を設け、補助率や上限額を引上げ。

○【持続化補助金】
・小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を補助。

　→業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む小規模事業者向けに特別枠を設け、補助率や上限額を引上げ。
　→後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠や、インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を設け、上限額を引上げ。

○【IT導入補助金】
・業務効率化やＤＸのために導入するITツール等の費用を補助。

　→ｲﾝﾎﾞｲｽ方式への対応も見据えた会計ソフト等のITツール導入をこれまで以上に促進するため、補助率の引き上げ、クラウド利用料の２年分の補助、PC等のハード購入補助を実施。
　→商業集積地・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ等で密に連携した複数の中小・小規模事業者によるITﾂｰﾙ・機器の導入を支援するため、複数社連携型IT導入枠を設け、ﾃﾞｰﾀ共有・活用などの取組も支援。

○【事業承継・引継ぎ補助金】
・事業承継・引継ぎに係る取組みを、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援。

　→事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓等の経営革新に係る費用、事業引継ぎ時の専門家活用費用（※）、事業承継・引継ぎに関する廃業費用などを補助。（※）セカンドオピニオンを含む。仲介・FA手数料は「M&A支援機関登録制度」に登録された者の支援に限る。

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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士　松永敏明

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