令和4年度2次補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」公募(14次締切 令和5年(2023年)4月19日(水)17時迄)

 

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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(ものづくり補助金)概要
管轄 経済産業省(中小企業庁)
補助対象者/
補助対象事業
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者、特定非営利活動法人および社会福祉法人(それぞれ定められた要件を満たす者)
概要 中小企業者等が取り組む革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助対象事業の要件 ○交付決定日から10ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。

○基本要件 以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

○回復型賃上げ・雇用拡大枠については、基本要件に加えて以下の要件に該当すること
①前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること
②常時使用する従業員がいること
③補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額の増加率が1.5%、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準の増加目標を達成すること。

○デジタル枠については、基本要件に加えて、以下の全ての要件に該当するものであること。
(1)次の①又は②に該当する事業であること。
 ①DXに資する革新的な製品・サービスの開発
 ②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
(2)経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出していること。
(3)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。

○グリーン枠については、基本要件に加えての要件は、この表の下の別表をご覧ください。

●事業計画の策定にあたっては、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を参考にして下さい。

●補助事業実施期間に新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から3~5年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です(回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く)。

●応募申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること。

詳細は、公募要領 P12~P19をご確認ください。

補助金額

<通常枠><回復型賃上げ・雇用拡大枠><デジタル枠>
従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円

<グリーン枠>
(エントリー類型)
従業員数 5 人以下: 100万円~ 750万円
6人~20人  : 100万円~1,000万円
21人以上   : 100万円~1,250万円
(スタンダード類型)
従業員数 5 人以下 : 750万円~1,000万円
6人~20人   :1,000万円~1,500万円
21人以上    :1,250万円~2,000万円
(アドバンス類型)
従業員数 5 人以下:1,000万円~2,000万円
6人~20人  :1,500万円~3,000万円
21人以上   :2,000万円~4,000万円

補助率

<通常枠>
中小企業者 1/2、
小規模企業者・小規模事業者 、再生事業者 2/3

<回復型賃上げ・雇用拡大枠><デジタル枠><グリーン枠>
 2/3

設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
公募期間 公募開始:令和5年1月11日(水) 17時~
申請受付:令和5年3月24日(金) 17時~
応募締切:令和5年4月19日(水) 
(13次締切)

※申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行って下さい。
※14次締切分の採択発表は、令和5年6月中旬頃(予定)
申請方法  電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って操作してください。
ものづくり
補助金
総合サイト
http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

※上の表には、<グローバル市場開拓枠>は、含まれておりません。

グリーン枠」の基本要件の付加要件

○グリーン枠については、基本要件に加えて、以下の全ての要件に該当するものであること。

(1)次の①又は②に該当する事業であること。
 ①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
 ②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善

(2)3~5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること。

(3)エントリー類型

エントリー類型について、以下のいずれかを満たすこと。
 1.エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している。
 2.事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している。

(4)スタンダード類型

スタンダード類型について、上記(3)エントリー類型の要件を全て満たし、以下のいずれかを満たすこと。
 3.本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。
 4.小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。
 5.自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。
 6.グリーン電力証書を購入している。
 7.省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度(J-クレジット制度)があるが、この制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却している。

(5)アドバンス類型

アドバンス類型について、上記(3)エントリー類型の要件を全て満たし、上記(4)スタンダード類型の要件3.~7.のうち2つ以上を満たし、以下のいずれかを満たすこと。
 8.SBT(Science Based Targets)若しくはRE100に参加している。
 9.エネルギーの使用の合理化等に関する法律(通称:省エネ法)の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当するとされたこと
 10.2022 年 12 月 31 日以前を起点とし、2019 年度以降に以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診している。または、地方公共団体で実施する省エネルギー診断を受診している。

 ○「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」
○「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」
○「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」
○「地域プラットフォーム構築事業」

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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