○基本要件　以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

○回復型賃上げ・雇用拡大枠については、基本要件に加えて以下の要件に該当すること
①前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
②常時使用する従業員がいること
③補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること。

○デジタル枠については、基本要件に加えて、以下の全ての要件に該当するものであること。
（１）次の①又は②に該当する事業であること。
　①ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発
　②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
（２）経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること。
（３）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。

○グリーン枠については、基本要件に加えて、以下の全ての要件に該当するものであること。
（１）次の①又は②に該当する事業であること。
　①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
　②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善
（２）３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。
（３）これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと。

　事業計画の策定にあたっては、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を参考にしてください。

　 補助事業実施期間に新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から３～５年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

〇応募申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。

詳細は、公募要領　P10～P14をご確認ください。

＜通常枠＞＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞＜デジタル枠＞
従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円

＜グリーン枠＞
従業員数 5 人以下 ：１００万円～１，０００万円
６人～２０人：１００万円～１，５００万円
２１人以上 ：１００万円～２，０００万円

＜通常枠＞
中小企業者 １／２、
小規模企業者・小規模事業者 、再生事業者　２／３

＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞＜デジタル枠＞＜グリーン枠＞
 ２／３