○基本要件　以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

○回復型賃上げ・雇用拡大枠については、基本要件に加えて以下の要件に該当すること
①前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること
②常時使用する従業員がいること
③補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額の増加率が１．５％、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋３０円以上の水準の増加目標を達成すること。

○デジタル枠については、基本要件に加えて、以下の全ての要件に該当するものであること。
（１）次の①又は②に該当する事業であること。
　①ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発
　②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
（２）経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること。
（３）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。

○グリーン枠については、基本要件に加えての要件は、この表の下の別表をご覧ください。

●事業計画の策定にあたっては、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を参考にして下さい。

●補助事業実施期間に新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から３～５年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

●応募申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。

詳細は、公募要領　P12～P19をご確認ください。

＜通常枠＞＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞＜デジタル枠＞
従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円

＜グリーン枠＞
（エントリー類型）
従業員数 5 人以下： １００万円～ ７５０万円
６人～２０人　　： １００万円～１，０００万円
２１人以上　　　： １００万円～１，２５０万円
（スタンダード類型）
従業員数 5 人以下　： ７５０万円～１，０００万円
６人～２０人　　　：１，０００万円～１，５００万円
２１人以上　　　　：１，２５０万円～２，０００万円
（アドバンス類型）
従業員数 5 人以下：１，０００万円～２，０００万円
６人～２０人　　：１，５００万円～３，０００万円
２１人以上　　　：２，０００万円～４，０００万円

＜通常枠＞
中小企業者 １／２、
小規模企業者・小規模事業者 、再生事業者　２／３

＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞＜デジタル枠＞＜グリーン枠＞
 ２／３

○グリーン枠については、基本要件に加えて、以下の全ての要件に該当するものであること。

（１）次の①又は②に該当する事業であること。
　①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
　②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善

（２）３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。

エントリー類型について、以下のいずれかを満たすこと。
　１．エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している。
　２．事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している。

スタンダード類型について、上記（３）エントリー類型の要件を全て満たし、以下のいずれかを満たすこと。
　３．本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。
　４．小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。
　５．自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。
　６．グリーン電力証書を購入している。
　７．省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度（Ｊ－クレジット制度）があるが、この制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却している。

アドバンス類型について、上記（３）エントリー類型の要件を全て満たし、上記（４）スタンダード類型の要件３．～７．のうち２つ以上を満たし、以下のいずれかを満たすこと。
　８．SBT（Science Based Targets）若しくはRE100に参加している。
　９．エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当するとされたこと
　１０．2022 年 12 月 31 日以前を起点とし、2019 年度以降に以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診している。または、地方公共団体で実施する省エネルギー診断を受診している。

　○「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」
○「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」
○「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」
○「地域プラットフォーム構築事業」