令和４年度第二次補正予算による中小企業向け補助金について

新聞報道等によれば、政府は、2022年10月28日に、総合経済対策の閣議決定を予定しています。
予算規模は、前年度の経済対策の補正予算より、かなり少ない金額となりそうです。

中小企業向け補助金については、事業再構築補助金、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり、IT導入、小規模持続化）が予定されていますが、賃上げ要件が強化されることが見込まれます。

【産経新聞　10/26(水) 21:12配信】

政府が２８日に閣議決定する総合経済対策の全容が２６日、明らかになった。
予算規模は国費の一般会計歳出で２５兆円程度。
ただ、与党内には増額を求める声があり、２８日の閣議決定までに上積みされる可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/62bbf3094445ed8dd341c4237bce8739b405db7d

【毎日新聞　10/24(月) 19:35配信】

▽物価高騰への対応と賃上げの加速
▽円安をいかした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
▽「新しい資本主義」の加速
▽国民の安全・安心の確保　　の四つの柱で構成。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27c0f02f015ff10930c6afb73f6c9cc44ff2ef00

【ロイター　2022年10月24日6:40 午後】

自民党の茂木敏充幹事長は２４日、共同通信社で講演し、
政府が２８日に決定する総合経済対策の規模が約２６兆円になると示唆した。

https://jp.reuters.com/article/idJP2022102401000920

【日本経済新聞　2022年10月25日 0:30】

物価高・円安対策や人への投資　総合経済対策の原案全文

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24BGL0U2A021C2000000/

日本経済新聞は、政府の総合経済対策の原案全文を掲載しています。
その中から、中小企業向け補助金にかかわる部分を抜粋、引用すると以下の通りです。

第2章　経済再生に向けた具体的施策

「Ⅰ物価高騰・賃上げへの取組」の「3.継続的な賃上げの促進・中小企業支援」に、以下の記載があります。

新しい資本主義実現への取組を通じて、持続的な成長と分配の好循環を達成し、分厚い中間層を形成していくためには、短期・中長期にわたる賃上げが不可欠である。

（1）賃上げの促進

中堅・中小企業・小規模事業者における事業再構築・生産性向上等と一体的に行う賃金の引上げへの支援を大幅に拡充する。

・中小企業等事業再構築促進事業(経済産業省)
・中小企業生産性革命推進事業(経済産業省)

（2）中小企業等の賃上げの環境整備

②中堅・中小企業が生み出す付加価値の向上

中堅・中小企業・小規模事業者の賃上げの原資となる付加価値の増大を図るため、新型コロナウイルス感染症、物価高騰に加え、デジタル、グリーン等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ目なく弾力的かつ複数年度にわたって継続的な中小企業等の事業再構築、生産性向上への挑戦、円滑な事業継承・引継ぎを強力に支援する。
また、インボイス制度の円滑な導入を見据えた中小企業・小規模事業者への支援を実施する。

・中小企業等事業再構築促進事業(経済産業省)【再掲】
・中小企業生産性革命推進事業(経済産業省)【再掲】

Ⅱ円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復強化

中小企業に限った補助金ではありませんが、多方面の補助金についての記載があります。

1.コロナ禍からの需要回復、地域活性化

（1）観光立国の復活

・地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化(国土交通省)
・インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等(国土交通省)
・インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業(国土交通省)
・コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業(経済産業省)

（2）地域活性化

2.円安を活かした経済構造の強靱化

・円安メリットを生かしたサプライチェーン強靭化支援(経済産業省)
・サプライチェーン確保のための国内投資促進対策(経済産業省) 　等

（3）中小企業等の輸出拡大

全国の商工会・商工会議所が輸出に関心のある企業を掘り起こし、専門家が伴走型支援を行うとともに、輸出向け商品開発、ブランディング・プロモーション、輸出商社等との連携強化、ECサイト等を活用した販路開拓強化に取り組む中小企業等を支援するなど、「新規輸出中小企業1万者支援プログラム」を推進する。

・海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業(経済産業省)【再掲】
・中小企業生産性革命推進事業(経済産業省)【再掲】
・コンテンツ海外展開促進基盤強化事業(経済産業省)【再掲】