参考：2023年度：事業再構築補助金 （第11回締切　10/6迄）

①成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

②グリーン成長枠（エントリー、スタンダード）
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。

③卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。

④大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。

⑤産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。

⑥最低賃金枠 
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。

⑦物価高騰対策・回復再生応援枠 
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。

●同一法人・事業者での各事業類型への応募は、１回の公募につき１申請に限る。
（一部例外あり。複数の事業を計画している場合は、事業計画書中に複数の計画の内容を記載して申請することは可能）。

●申請後の事業類型の変更はできない。

●過去の公募回で不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、再度申請することも可能。
（ただし、前公募回の採択結果が公表されるまでの間は、システム上で申請を受け付けることはできない。）

※一度交付決定を受けた事業者は、原則再度申請することはできない。
ただし「グリーン成長枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」については、一定の条件を満たす場合に限り、既に採択されている又は交付決定を受けている事業者においても申請が可能。
詳細は公募要領「４．補助対象事業の要件」を参照

１.【事業再構築要件】事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
※事業再構築指針についてはこちらをご覧ください。

２.【認定支援機関要件】事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで可能。

３.【付加価値額要件】補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均の増加する見込みの事業計画を策定すること
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

※【付加価値額要件】の年率平均の増加率(%)は、申請枠によって異なります。
①成長枠、②-1グリーン成長枠（エントリー）4.0以上、
②-2グリーン成長枠（スタンダード）5.0以上、
⑤産業構造転換枠、⑥最低賃金枠、⑦物価高騰対策・回復再生応援枠　3.0以上

③卒業促進枠、④大規模賃金引上枠については、①成長枠又は②グリーン成長枠の上乗せ枠であるため、「成長枠」又は「グリーン成長枠」の年率平均になります。

※その他、申請する枠毎に固有の要件がありますので、ご注意ください。
　詳細は、公募要領「４．補助対象事業の要件」をご覧ください。

①成長枠
従業員数20人以下：100万円 ～ 2,000万円
従業員数21～50人：100万円 ～ 4,000万円
従業員数51人以上：100万円 ～ 5,000万円
従業員数101人以上：100万円 ～ 7,000万円

②-１　グリーン成長枠（エントリー）
中小企業者等　従業員数20人以下：100万円 ～ 4,000万円
　　　　　　　従業員数21～50人：100万円 ～ 6,000万円
　　　　　　　従業員数51人以上：100万円 ～ 8,000万円
中堅企業等　　100万円～1億円

②-２　グリーン成長枠（スタンダード）
中小企業者等　100万円 ～ 1億円
中堅企業等　　100万円～1.5億円

③卒業促進枠
①成長枠・②グリーン成長枠の補助金額上限に準じる

④大規模賃金引上枠
100万円～3,000万円

⑤産業構造転換枠
従業員数20人以下：100万円 ～ 2,000万円
従業員数21～50人：100万円 ～ 4,000万円
従業員数51人以上：100万円 ～ 5,000万円
従業員数101人以上：100万円 ～ 7,000万円
※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

⑥最低賃金枠
従業員数5人以下　　100 万円 ～ 500 万円
従業員数6～20 人　100 万円 ～ 1,000 万円
従業員数21人以上　100万円 ～ 1,500万円

⑦物価高騰対策・回復再生応援枠
従業員5人以下：100万円～1,000万円
従業員６～20人：100万円～1,500万円
従業員21～50人：100万円～2,000万円
従業員51人以上：100万円～3,000万円

①成長枠
中小企業者等1/2 (大規模な賃上げ(※１)を行う場合2/3)
中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※１)を行う場合1/2)

②グリーン成長枠（エントリー・スタンダード共通）
中小企業者等　1/2（大規模な賃上げ（※１）を行う場合2/3)
中堅企業等　　1/3（大規模な賃上げ（※１）を行う場合1/2)

③卒業促進枠、④大規模賃金引上促進枠、
中小企業者等　1/2
中堅企業等　　1/3

⑤産業構造転換枠
中小企業者等　2/3
中堅企業等　　1/2

⑥最低賃金枠
中小企業者等　3/4
中堅企業等　　2/3

⑦物価高騰対策・回復再生応援枠
中小企業等 2/3（※2）
中堅企業等 1/2（※3）

（※１）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。
（※２）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4
（※３）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

※承認書の内容に変更がある場合は、再度申請していただく必要があります。
※交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。
※令和4年12月1日以前に行われた購入契約（発注）等については、補助対象経費として認められません。
※令和5年8月10日（木）以前に既に事前着手の承認を受けている場合でも、再度申請を行い、審査の結果、承認された場合に限り認められます。
※事前着手申請の内容と応募申請時の内容が相違しているときや整合性が確認ができない場合等は、事前着手の承認は無効となります。
※事前着手申請が認められ、採択された場合でも、補助対象経費については、交付申請時に認められたものに限られます。
※交付申請時には見積書等の交付申請に必要な書類の提出が必要になりますのでご準備ください。

受付期間は、令和5年８月10日（木）～交付決定日まで