どうなる！？　2024年実施「ものづくり補助金」②（全枠共通事項）

・次回（17次）公募から、新制度（令和５年度補正予算による制度）が適用される。即ち、2023年に実施されてきた令和４年度補正予算によるものづくり補助金のスキームでの実施は無い。

・通年公募ではなく年２回程度の実施を予定

・事業終了（実績報告）は、2024年12月10日、事業実施期間は従来より大幅に短縮

・各枠・類型毎の対象事業／活用イメージが公表された上で、従業員数別補助上限額も公表

・応募時の審査にて、一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者に対して 口頭審査が導入

⇒事業実施期間は従来より大幅に短縮し、短期間での事業実施が求められます。
　一方で、対象事業は単なる設備導入だけでは無く、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に自ら取り組むことが求められていますので、両方の要件を満たす事業計画の作成が必要です。

　また、一定の投資規模の事業計画では口頭審査により事業者自らが事業計画やその背景等を説明する必要もあるとのことですので、当然のことではありますが、事業計画の策定にあたっては支援者任せにせず、事業者自身が事業計画策定に取り組むことが重要です。

　新設の「省力化（オーダーメイド）枠」および統合された「製品・サービス高付加価値化枠（通常類型、成長分野進出類型（DX・GX）」について対象事業／活用イメージの記載内容が、従来のものづくり補助金とは一部異なる点がありますので、注意が必要です。この点は、別の記事に記載します。

・公募開始、締切、採択等の日程

・各枠毎に適用される詳細な要件（対象事業の詳細な要件も含む）

⇒今回、新たな枠「省力化（オーダーメイド）枠」の新設や「製品・サービス高付加価値化枠（通常類型、成長分野進出類型（DX・GX）」への統合、類型の見直しが行われていることから、公募開始まである程度の時間を要する可能性があります。

　一方、17次公募から新制度となり、事業終了（実績報告）日が2024年12月10日を固定されていることから、公募締切をあまり先延ばしもできませんので、早めの公募開始、締切設定もあり得ます。ご注意ください。

・ 口頭審査の対象となる「一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者」とは、補助金額等の基準はどうなるのか？