ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）公募(17次締切 3/1迄）

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ものづくり補助金）
省力化（オーダーメイド）枠 概要

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

○基本要件　以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させること。 （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業は、1％）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加させる

　基本要件未達の場合の補助金返還義務があります。

○追加要件　以下の要件を全ての要件に該当するものであること。
・3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定する
・3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定する
・外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備する
・金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出する

●事業計画の策定にあたっては、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を参考にして下さい。

　従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円
６人～２０人　：１００万円～１，５００万円 
２１人～５０人： １００万円～３，０００万円
５１人～９９人： １００万円～５，０００万円
１０１人以上　： １００万円～８，０００万円

大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます

＜中小企業＞
補助金額が１,５００万円まで： １／２、補助金額が１,５００万円を超える部分：１／３

＜小規模企業者・小規模事業者 、再生事業者＞
補助金額が１,５００万円まで： ２／３、補助金額が１,５００万円を超える部分：１／３

　補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象にオンラインにて実施。

口頭審査期間は以下のとおりです。事務局が指定のうえ申請者にご連絡。日時の変更や希望は不可。
【口頭審査期間：2024年4月1日（月）～2024年4月12日（金）】