省力化投資補助金（カタログ型）概要

2024年度に新設される「省力化投資補助金（カタログ型）」について、2024年1月26日～2月20日まで事務局の公募が行われています。

この「事務局公募」に記載されている「省力化投資補助金（カタログ型）」の概要は以下の通りです。

○補助対象事業：

　人手不足に悩む中小企業等が、中小企業省力化投資補助事業の対象とする機器等の一覧（以下「カタログ」という。）」に掲載された機器を、同じくカタログに掲載された機器の販売や導入支援を行う事業者（以下「省力化支援事業者」という）から導入するための事業費等の一部を補助の対象とする。

○補助対象者：（以下のいずれも満たすこと）

　・人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等

　・補助事業終了後１～３年で従業員一人当たり付加価値額が年率平均３％以上増加する見込みの事業計画を策定

　・賃上げによる補助上限の増額（*1）を適用する場合は、申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明する

　　（*1）賃上げによる補助上限の変更
　　　　　　補助事業終了時点において、
　　　　　（a）事業所内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げること
　　　　　（b）給与支給総額を年率平均６％以上増加させること
　　　　　　の双方を申請時に宣言

○従業員別の補助上限額（カッコ内は、大幅な賃上げを行う場合）：
　　・ 5人以下：200万円（300万円）
　　・6～20人以下：500万円（750万円）
　　・21人以上：1,000万円（1,500万円）

○補助予定件数：合計１２万件（但し、予定件数は増減する場合がある。）

○収益納付：

　本事業の成果により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付を求める。ただし、該当年度の決算が赤字の場合や十分な賃上げによって公益に相当程度貢献した場合は免除される。

○募集方法と申請受付期間：

　カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の選定を行った後、令和６年３月より公募を行うものとし、常時、中小企業・小規模事業者等からの交付申請を受け付けることとする。平行して、カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の拡充を続ける。なお、原則として、申請やその後の実績報告等は電子申請で行うものとする。

○事業の実施：

　令和８年度末までに、中小企業者等の新規受付及び採択を終了、令和９年１２月末までに補助金の交付を完了
　⇒（補助金ナビコメント）　公募は年複数回実施、３年間実施予定

　補助事業者の補助事業期間終了後のフォローアップは、令和１４年７月頃に完了
　⇒（補助金ナビコメント）　事業終了後、５年間の状況報告が想定される。

尚、事務局の公募に際して行われた説明会では、「検討中」の資料として、事業のスキーム案やスケジュール案等が記載された資料により説明がなされました。
この資料も、公開されていますが、当該資料の内容について、検討中資料の為、インターネット等を通じた情報提供が禁止されていますので、この記事ではご紹介できません。

関心のある方は、中小企業基盤整備機構の事務局の公募ページからダウンロードして、ご確認をお願いします。

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補助金の応募等に際しては、公募要領等をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士　松永敏明