令和6年能登半島地震による被災地域に所在し、被害を受けた中小企業・小規模事業者等を対象に、18次締切の公募期間が延長されました。
※被災地域は、石川県、富山県、新潟県、福井県
※被害は、直接被害だけでなく間接被害も含む

能登半島地震で被害を受けたの中小企業・小規模事業者のものづくり補助金18次締切

●対象者:令和6年能登半島地震による被災地域(石川県、富山県、新潟県、福井県)に事業実施場所が所在し、被害(直接・間接含む)を受けた中小企業・小規模事業者等

延長期間の電子申請受付開始:4 月 1日(月)12:00
延長受付の締切:5月 9日(木)17:00
●要件:被害を受けたことについて、下記いずれかの証明を提出

① 直接的な被害を受けたことの証明
・事業所・事業資産等が罹災したことがわかる公的書類の写し
 例:罹災(被災)証明書等

② 間接的な被害を受けたことの証明
・売上減少を受けたことがわかる公的書類の写し
 例:セーフティネット保証4号の認定書の写し
  (令和6年能登半島地震被害認定のもの)
・市区町村が任意様式で発行するもの 
 (令和6年1月及び2月の任意の1か月の売上高が、前年同期と比較して20%以上減少したことがわかる証明 )
詳細は、公募要領を確認

●公募対象枠、類型
  ①省力化(オーダーメイド)枠
  ②製品・サービス高付加価値化枠(通常類型、成長分野進出類型(DX・GX))
  ③グローバル枠

●補助上限(枠、従業員数、類型により変動)
  ①省力化(オーダーメイド)枠  750万円~8,000万円
  ②製品・サービス高付加価値化枠
     ・通常類型 750万円~1,250万円
     ・成長分野進出類型(DX・GX) 1,000~2,500万円
  ③グローバル枠 3,000万円
 ※大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例あり

●補助率(枠、補助金額、類型、企業規模により変動)
  ①省力化(オーダーメイド)枠  1/3、1/2、2/3
  ②製品・サービス高付加価値化枠 
     ・通常類型 1/2、2/3
     ・成長分野進出類型(DX・GX) 2/3
  ③グローバル枠 1/2、2/3

●対象経費:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
   クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、
   海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費(枠により対象経費が変動)

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明

ものづくり補助金総合サイト (https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html))

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