中小企業省力化投資補助金（カタログ型）公募要領および追加カテゴリ公開

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の公募要領が公開されるとともに、製品カテゴリが追加されました。

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の詳細な要件等は、これまで公表されていませんでしたが、公募要領の公開により明らかになりました。当記事では、そのうちの、主なポイントをお伝えします。

尚、以下に記載する内容は、あくまでもポイントを抜粋したものです。中小企業省力化投資補助金（カタログ型）への製品登録をお考えの製造業者様／販売業者様はもちろん、当補助金の申請をお考えの事業者様は、必ず、公募要領等をご確認ください。

目的	中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげる。
事業の主な流れ	大きく次の４段階から成り、それぞれで公募が行われる。（１）製品カテゴリの創設、（２）省力化製品・製造事業者の登録、（３）販売事業者の登録、（４）補助事業の公募
公募受付期間	令和８年９月末頃までの間に複数回の公募を行い、補助事業の申請を受け付ける。
補助上限額・補助率	○従業員数別の補助上限額、（　）内は、大幅な賃上げを行う場合・５人以下：　　　　２００万円（　３００万円) ・６～２０人以下：　５００万円（　７５０万円）・２１人以上：　１,０００万円（１,５００万円） ○補助率　１／２
基本要件	カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の「目標」及び「補助対象事業の要件（後述）」を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とする。 ①労働生産性の向上目標補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0 ％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければならない ②賃上げの目標大幅な賃上げを行うことで、補助上限額を引上げて申請した事業者は、申請時と比較して、補助事業期間終了時点で事業場内最低賃金を45円以上増加、給与支給総額を6%以上増加させること
収益納付	効果報告から、本事業の成果により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければならない。ただし、効果報告の対象年度の決算が赤字の場合は免除される
補助対象経費	省力化製品の設備投資における、製品本体価格、および、導入に要する費用
補助対象事業者	日本国内で事業を営む中小企業等
補助金等の重複について	以下に該当する事業や事業者は補助対象外（１）過去に本事業の交付決定を受けた事業者（２）過去に「ものづくり補助金」の交付決定を受け、それから１０ヶ月を経過していない事業者（３）過去３年間に２回以上、「ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業者（４）「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者（５）観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者（６）その他の国庫及び公的制度からの二重受給（７）本事業の製造事業者、販売事業者に該当する場合
申請方法	（１）事前準備中小企業等は公募要領を熟読の上、省力化製品及び販売事業者をカタログから選択、中小企業等と販売事業者が共同で事業計画を策定（２）交付申請中小企業等と販売事業者は共同事業体としての取り決めに同意した上で、公募期間内に申請受付システムを通じて交付申請する
補助事業期間	交付決定日から原則１２か月以内
効果報告期間等	補助事業が終了し、３回目（年１回）の効果報告を提出までを事業計画期間とし、労働生産性の向上に係る目標の達成状況が評価される。効果報告期間は５年間（５回目の効果報告を行うまで）とする。
財産管理期間	法定耐用年数を経過するまでの間は省力化製品の適切な管理が必要
事業計画の策定	（１）カタログからの選択導入する製品があらかじめ補助対象としてカタログに登録されている必要がある。購入先となる販売店についても、あらかじめ当該製品を取り扱う事業者としてカタログに登録されている必要がある。なお、本事業は省力化を目的とすることから、新規事業は対象とはならない。（２）人手不足の状態にあることの確認以下のいずれかから当てはまるものを一つ以上選択し、省力化を進める必要があることを事業計画の中で説明すること。ただし④のみを選択している場合は例外的な扱いとなり、具体的な省力化投資の必要性の説明を含め、より詳細な事業計画の策定が必要。 ①限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている。 ②整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。（但し、非正規雇用が主体の事業者については総労働時間を従業員数で代替） ③採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。 ④その他、省力化を推し進める必要に迫られている。（３）省力化を進めるための計画作成カタログから選んだ製品を用いて、労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画を作成する。なお、事業計画の申請に当たっては、以下３点を説明すること。加えて、大幅な賃上げによる補助上限額増加を行う場合は、従業員に表明の上でその旨を事業計画の提出とともに申請する。 ①導入製品の使用方法について ②製品の導入により期待される省力化の効果 ③省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途また、上記（２）の人手不足の状態の説明で④のみを選択した場合、以下の事項を説明すること。なお、この方式による申請については事業計画の重複確認等を行うため、審査に時間を要すること、自社の経営状況を踏まえておらず、他の申請と類似する事業計画は不採択になることに留意する。　Ａ．省力化量計算書現在の受注状況が継続すると仮定したときに、既存の業務と製品導入後の業務それぞれでどの程度の工数が発生しているかを計算し、製品導入による省力化の割合（省力化指標）を自身の導入環境において試算する。　Ｂ．機器配置予定図現在の事業所の物理的な状況を説明し、導入後にどのように変化するかを従業員の動きを含めて説明する。（４）保険への加入補助額が５００万円以上（購入額1000万円以上）の場合、事業計画期間終了までの間、火災等による取得財産の損失に備えて、付保割合が補助率（1/2）以上である保険又は共済（補助金の交付対象である施設、設備等を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償するもの）への加入を必須とする。
補助対象事業の要件	以下の全ての要件を満たすこと（１）導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること。（２）カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。なお、補助額の範囲外で、自費により経費を追加することは認められる。（３）労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。（４）（補助上限額の引き上げを行う場合、）賃上げの目標を設定し、その計画を従業員に対して表明するとともに、その実現に向けて取り組むこと。（５）省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと。（６）労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること。（７）効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと。（８）（補助額が５００万円を超える場合）保険への加入を行うこと。（９）既に所有する製品の置き換えを行うものでは無いこと。（１０）ＧビズＩＤプライムを取得していること。
審査の着眼点	要件を満たしているかどうかに加え、下記の要素も踏まえて総合的に判断（１）事業計画に記載の省力化の効果が合理的に説明されており、省力化への投資により高い労働生産性の向上が期待できるかどうか。また、既存業務の省力化により新しい取組を行う・高付加価値業務へのシフトを行うなど、単なる工数削減以上の付加価値の増加が期待できるか。（２）大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの適用を含め、賃上げに積極的に取り組んでいる、あるいは取り組む予定であるかどうか。
事務局等のURL	中小企業省力化投資補助金専用サイト https://shoryokuka.smrj.go.jp/ 中小企業省力化投資補助金公募要領 https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines.pdf 製品カテゴリ https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_category.pdf