この記事は、2025年も「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」が実施されることを前提として、その準備について解説するものです。
記事は記載時点の情報に基づく筆者の私見です。筆者および補助金ナビ運営者は、ものづくり補助金および小規模事業者持続化補助金の2025年の実施や、記事内容の信憑性等について、何ら保証するものでも責任を持つものでもございません。補助金のご検討、応募申請等のご判断は、皆様のご自身の責任でお願いします。
この記事（2025年公募に向けた準備スケジュールなど）のポイント
○ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の準備
⇒2025年２月中旬までに完了しよう！
○申請締め切りまでの期間を３つに分けて準備
①閣議決定まで（事前準備期間：2024/9～12）
⇒ 事業計画の全体像作成、時間がかかる加点獲得準備
②閣議決定から公募開始まで（準備期間：2024/12～2025/1）
⇒ 事業計画書作成、ＧｂｉｚＩＤアプリ対応
③公募開始から申請受付締切１週間前まで（申請完了期間：2025/2～3）
⇒ 事業計画書ブラッシュアップ、加点対応、添付書類準備、電子申請
スケジュールは、2025年3月上旬頃までに１回目の申請締切があると想定
YouTube | 補助金ナビ 2025年に補助金を獲得する為の準備講座「３．2025年ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金公募に向けた準備スケジュールなど」
2024年公募実施のものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金を含む予算（令和５年度補正予算）は、2023年11月の臨時国会で承認されました。これは通常国会で承認する場合（通常は１月下旬～２月上旬）に比べて早めの日程でした。
今年（2024年）は９月に総理大臣が交代するとのことで、その後に衆議院議員選挙が想定されるなど、国会に絡む日程が全く分からない状況です。年内に臨時国会が召集され補正予算が審議されるのかどうかはわかりませんが、早めのスケジュールを前提として準備を進めておけば安心です。
2024年実施、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の日程は以下の通りでした。
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・閣議決定：2023/11/2 ・ものづくり補助金第17次公募（省力化（オ―ダーメイド）枠のみ）: ・ものづくり補助金第18次公募： ・小規模事業者持続化補助金15回締切： ・小規模事業者持続化補助金16回締切： |
2024年実施のものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金とも２回の公募がありましたが、どちらも同一の事業者はいずれか1回にしか公募できないということで、応募する側からみれば１回のみの公募と同じ状態でした。また、採択から事業終了までの間（補助事業実施期間）が短く、特に２回目の公募では、非常に短い期間となっています。
ですから、2025年実施のものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金への応募を検討されている方は、１回目の公募に照準を合わせ、以下のスケジュールにて準備されることをお勧めします。
○ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の準備日程例
前提：2025年3月上旬頃までに１回目の申請締切
目標：2025年２月中旬までの申請準備完了
申請締め切りまでの期間を３つの期間に分けて準備をすすめましょう。
① 閣議決定まで（事前準備期間）
② 閣議決定から公募開始まで（準備期間）
③ 公募開始から申請受付締切１週間前まで（申請完了期間）
各期間で行う必要がある内容は以下の通りです。詳細は次の記事以降で説明します。
① 「事前準備期間」に行うこと（2024/9～12）
この期間は、補助金実施の有無や要件などが未定の状態で準備する必要があります。従って、事業計画書の詳細を記載するのではなく、あくまでも前年度の要件、審査項目等を参考にして、事業計画の全体像をじっくりと練り上げることが大切です。また、時間がかかる加点要件についての準備を行うことも大切です。
② 「準備期間」に行うこと（2024/12～2025/1）
通常、閣議決定後に補助金申請要件等が公表されるため確認の上、事前準備期間に作成した「事業計画概要」を調整し、2025年実施の補助金内容に合わせた事業計画書を作成する。また、ＧｂｉｚＩＤの準備（2025/3からは専用アプリインストール必須）もお忘れなく
③ 「申請完了期間」に行うこと（2025/2～3）
公募開始時点で開示される公募要領により、詳細な要件を確認し、申請用の事業計画を最終調整および更なるブラッシュアップをしましょう。また、加点対応、添付書類の準備を行い、締切数日前には申請が完了するようにしましょう。
補助金の実施有無や要件などが未定の状態で事業計画概要を作成して意味があるのか、無駄にならないかとご心配になる方もいると思いますが、筆者が補助金申請の早期準備を行う必要があり、準備が無駄にはならないと考える理由は以下の通りです。
・前回の記事に記載した通り採択率が低下しています。そのために、事業実態を踏まえたより説得力のある事業計画が求められます。そのためには事業者自らがある程度時間をかけて計画作成をする必要があります。
・準備期間に、前回公募時の申請要件・審査項目に基づき事業計画の概要を作成しておき、要件が明確になった際にすり合わせすることで、公募開始から準備を開始するのに比べて、事業計画をブラッシュアップする期間を十分に確保することが可能になります。
・加点の中には取得に時間がかかるものもあり、事前に準備や申請をしておくことで、申請直前になって加点の取得にバタバタと慌てることなく、事業計画のブラッシュアップの時間を割くことが可能となります。
YouTube | 補助金ナビ 2025年に補助金を獲得する為の準備講座「３．2025年ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金公募に向けた準備スケジュールなど」
４）ものづくり補助金2025年公募に向けた準備１（事前準備期間）
2025年対応「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」準備講座
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補助金のご検討や応募等に際しては、公的機関などからの正式情報をご確認の上で、ご自身の責任、ご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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