この記事は、2025年も「小規模事業者持続化補助金」が実施されることを前提として、その準備について解説するものです。
記事は記載時点の情報に基づく筆者の私見です。筆者および補助金ナビ運営者は、小規模事業者持続化補助金の2025年の実施や、記事内容の信憑性等について、何ら保証するものでも責任を持つものでもございません。補助金のご検討、応募申請等のご判断は、皆様のご自身の責任でお願いします。
この記事は準備開始から申請締め切りまでの期間を以下の３つに分けて進めることを前提として、小規模事業者持続化補助金の応募申請について各期間に実施すべき内容について解説します。
① 閣議決定まで（事前準備期間）
② 閣議決定から公募開始まで（準備期間）
③ 公募開始から申請受付締切１週間前まで（申請完了期間）
この記事（小規模事業者持続化補助金2025年公募に向けた準備）のポイント
〇審査の主たる対象となる「経営計画書」「補助事業計画書」の記載内容、審査項目にここ数年変化はない。
〇2024年から、従来はPDF提出だった「経営計画」、「補助事業計画」は、項目毎にWEB画面からの入力となった。
〇経営計画、補助事業計画、それぞれ最大1万字という文字数だが、両計画書合わせてＡ４版で１０ページ程度までに抑えた方が良い。
〇「経営計画」、「補助事業計画」の作成にあたり、以下の順序で作成してゆくことがお奨め。
① 経営計画書、補助事業計画書骨子の作成（事前準備期間に実施）
② 経営計画書、補助事業計画書のブラッシュアップ、文章化、表、画像などの準備（準備期間に実施）
③ WEB申請項目に分けた上で最終調整、WEBから入力、表／画像なども最終確認後アップロード（申請完了期間に実施）
YouTube | 補助金ナビ 2025年に補助金を獲得する為の準備講座「６．小規模事業者持続化補助金2025年公募に向けた準備」
小規模事業者持続化補助金の申請に関して、審査の主たる対象となる「経営計画書」「補助事業計画書」の記載内容、審査項目は、ここ数年変わっていません。尚、2024年からは「経営計画」、「補助事業計画」のいずれも全て項目ごとにWEB画面からの入力することになり、その際の入力欄の項目は以下の通りとなっています。
＜経営計画＞の記載内容（最大10,000文字程度）
１．企業概要
1-1 自社の概要
1-2 現在の売上・利益の状況
1-3 経営課題
２．顧客ニーズと市場の動向
2-1 市場の動向
2-2 顧客ニーズ
３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み
3-1 自社の強み
3-2 自社の提供する商品・サービスの強み
４．経営方針・目標と今後のプラン
4-1 経営方針・目標
4-2 今後のプラン
＜補助事業計画＞の記載内容（最大10,000文字程度）
1．補助事業で行う事業名（30文字以内）
2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容
2-1 事業の概要
2-2 背景・目的
2-3 具体的な取組
取組内容（概要）・・・概要と詳細のセットで複数記載可能
取組内容（詳細）・・・要と詳細のセットで複数記載可能
- 業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】
取組項目（概要）・・・概要と詳細のセットで複数記載可能
取組み内容（詳細）・・・概要と詳細のセットで複数記載可能
4．補助事業の効果
4-1 取組みの効果
4-2 効果の試算
経営計画、補助事業計画、それぞれの最大1万字という文字数は、かなりの量です。例えば、A4版に論文等で一般的に用いられる余白、行および文字間隔、フォントサイズ、段落、改行などで文字を書いた場合、1ページあたりの文字数は、1000字程度と言われています。従って、経営計画書、補助事業計画書のいずれも、A４版で１０ページ程度が最大ということになります。
2023年の申請までは、経営計画および補助事業計画の当該文章部分は、合わせてA4版で８ページ程度とされていました。あくまでも私見ですが、計画内容にもよりますが両計画書合わせて１０ページ程度までに抑えた方が良いと考えています。
「４）ものづくり補助金2025年公募に向けた準備１（事前準備期間）」にも記載しましたが、補助金の申請に際して、準備を急ぐあまり、多くの分量の文章を全体像がまとめる前から書き始めることは、当事者は準備を進めているつもりになっていても、かえってマイナスになってしまうことが多々あります。文章で書く前に、記載すべき要素（項目）を列挙し、関連を検証し、矛盾点や過不足を解消しておくことが大切です。
「経営計画」、「補助事業計画」の作成にあたり、以下の順序で作成してゆくことをお奨めしています。
① 経営計画書、補助事業計画書骨子の作成（事前準備期間に実施）
② 経営計画書、補助事業計画書のブラッシュアップ、文章化、表、画像などの準備（準備期間に実施）
③ ②までに作成した経営計画書、補助事業計画書をWEB申請項目に分けた上で最終調整、WEBから入力、表／画像なども最終確認後アップロード（申請完了期間に実施）
以下、冒頭に記載した各期間に実施すべきことを列挙します。
○事前準備期間に行うこと（2024/9～2024/12）
閣議決定前までの事前準備期間に実施すべきことは以下の通りです。
・小規模事業者持続化補助金の目的、要件の理解
⇒「新たな販路開拓」への取り組みが必要
・経営計画書、補助事業計画書骨子の作成
⇒ 経営計画、補助事業計画の記載内容を、項目ごとに箇条書きで書き出した上で、項目相互間の関連が正しいか、矛盾がないかを確認し、必要に応じて修正を繰り返す。
・加点の事前準備（特に認定時期に制約のある「経営力向上計画」等の準備や申請）
国の施策に伴い、小規模事業者持続化補助金の枠や補助上限額がここ数年でいろいろと変化しています。基本の補助上限額５０万円をベースとして、上乗せがある場合などにも備え、自社が可能な投資額も想定しておきましょう。補助事業では、採択・交付決定後に先ずは全額を自社負担した上で、実績報告後に適正に使用したことが認められて初めて補助金が支払われます。その点も考慮して投資額を検討しておきましょう。
○準備期間に行うこと（2024/12～2025/1）
閣議決定から公募開始までの期間に実施すべきことは以下の通りです。
・閣議決定時に公表される補助金申請要件等を確認の上、事前準備期間に作成した経営計画書、補助事業計画書骨子を見直し（ブラッシュアップ）
・経営計画書、補助事業計画書の文章化、表、画像の作成
・ＧｂｉｚＩＤ（2025/3からはアプリ対応必須）
○申請完了期間に行うこと（2025/2～3）
公募開始から締切までの期間に行うことは以下の通りです。
・公募要領により要件、審査項目を確認し想定内容からの乖離がある場合、申請用の事業計画を微調整
・経営計画書、補助事業計画書をWEB申請項目に分けた上で最終調整、表／画像なども最終確認
・加点の確認および準備
・添付書類の準備
・電子申請画面からの応募申請（手間がかかりますので、１週間程度前から画面を確認しておくこと。）
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2025年対応「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」準備講座
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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