2024年12月17日、令和6年度補正予算案が可決・成立しました。
補正予算案に計上されている各補助金に関するパンフレットや概要説明資料が、公表されています。
【ものづくり補助金】
〇基本要件(基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります)
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
①付加価値額の年平均成長率が+3.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)
の基本要件を全て満たす3~5 年の事業計画に取り組むこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。
〇補助対象経費
<共通>機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
<グローバル枠のみ>海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
〇補助上限額/補助率等
・令和6年度補正予算(案)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金パンフレット
・令和6年度補正予算(案)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金概要
【事業承継・M&A補助金】
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オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明
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