小規模事業者持続化補助金に関するパンフレットや概要説明資料が、公表されました。
【小規模事業者持続化補助金】
〇要件（型、枠、特例）、補助上限
一般型
●通常枠 50万
（経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者）
・インボイス特例 ＋50万
（免税事業者から課税事業者に転換）
・賃金引上げ特例 ＋150万
（事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者）
●災害支援枠
（令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者）
直接被害：200万円
間接被害：100万円
創業型
（産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者）
200万円
共同・協業型
（地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援）
5,000万
ビジネスコミュニティ型
（商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等））
50万円（100万）
〇補助対象経費
一般型、創業型
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、 資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費
＜災害支援枠のみ＞ ＋車両購入費
・令和6年度補正予算（案）「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」パンフレット
・令和6年度補正予算（案）「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」パンフレット
・令和6年度補正予算（案）「小規模事業者持続化補助金（創業型）」パンフレット
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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