2025年実施「ものづくり補助金」、前年からの主な相違点

○枠の整理統合
・「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の２つに整理統合されました。
・昨年の「製品・サービス高付加価値化枠」は「通常類型」と「成長分野進出類型（DX・GX）」の２類型がありましたが、１つに統合されました。
・昨年実施の「省力化（オーダーメイド）枠」は、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」として公募中。

○補助事業期間
　補助事業期間は、昨年より長くなり、

　　「交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）」 

　となりました。

○基本要件（給与支給総額要件）
　・補助事業終了後3～5年の事業計画期間の給与支給総額の増加率が、2.0%（昨年は1.5％）に拡大

　・増加対象が「従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率」ですので、
　　従業員の賃上げを抑制し、役員報酬の増加で補うことはできません。

　・給与支給総額の増加率に代えて、従業員及び役員それぞれの1人あたり給与支給総額の年平均成長率を用いる場合は、「最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上の増加」

○基本要件（従業員の仕事・子育て両立要件：従業員数21名以上の場合のみ）
　・「次世代育成支援対策推進法」第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと

○補助上限金額
　・従業員数 51人以上の場合、2,500万円（大規模賃上の場合、3,500万円）を新設

○補助事業申請者及び補助事業者の義務
　・採択者の「説明会への参加」他

○書面審査項目の変更
　以下の通り変更されています。（グローバル枠は更に事業種類毎の項目あり）
　合わせて、公募要領の「事業計画書への記載事項」も大幅に変更されています。

　・審査項目1：補助事業の適格性
　・審査項目2：経営力
　・審査項目3：事業性
　・審査項目4：実現可能性
　・審査項目5：政策面
　・審査項目6：大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性
　　（大幅賃上げ特例適用申請者のみ）

○加点・減点項目の見直し
　加点、減点項目が見直しされています。詳細は公募要領をご確認ください。

○応募申請
　・電子申請時の事業計画書の本文は画面からの入力に変更
　・補足となる図や画像は番号を振って本文と連携させてA4サイズ3ページ以内のPDF にまとめ提出

○口頭審査
　・審査は申請事業者自身（法人代表者）１名が対応

○収益納付の廃止