「ものづくり補助金」21次締切公募開始（10/24迄）

中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備
投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。（公募要領から）

● 革新的な新製品・新サービス開発※2の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

●補助対象者
　日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する
　中小企業者、小規模企業者・小規模事業者 、特定事業者の一部、
　特定非営利活動法人、社会福祉法人 
　（詳細は公募要領をご確認ください。）

●補助金額 
従業員数5人以下 750万円（＋100万円）
　　　　6～20人 1,000万円（＋250万円）
　　　　21～50人 1,500万円　（＋1,000万円）
　　　　51人以上 2,500万円 （＋1,000万円）
※カッコ内は、【大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例 】　

●補助率 
中小企業　1/2
小規模企業・小規模事業者及び再生事業者　2/3 
※【最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例 】
　　引上げ後補助率　2/3

●補助対象期間 
交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）

●補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費