省力化投資補助金（一般型）第４回公募　前回からの相違点

　第３回と比較すると、以下の通り変更となっています。

　第３回：2023年10月から2024年9月までの間で、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること。

　第４回：2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること。

○補助金ナビコメント
　⇒　2025年度の最低賃金の引き上げ幅が大きかったことから、今回の最低賃金引き上げの影響をより強く受ける事業者を、補助率引き上げ特例の対象にするものと考えられます。

　新たに以下の２種類の加点が追加されました。この加点申請に伴う証拠書類の提出についても明記されています。

・地域別最低賃金引き上げに係る加点
　2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上ある事業者

・事業場内最低賃金引き上げに係る加点
　2025年7月と応募申請直近月の事業場内最低賃金と比較し、「全国目安で示された額（63円）」以上の賃上げをした事業者

○補助金ナビコメント
　⇒　最低賃金引き上げに伴う国の中小企業支援施策として、補助金に関する優遇措置の実施が公表されていますので、最低賃金引き上げの影響を大きく受け、また、積極的に取り組む事業者を優先的に採択をすることを表明していると考えられます。

○「１－5.補助事業要件」の「（１） 基本要件」の「④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）」

　・一般事業主行動計画の「両立支援ひろば」への掲載までの期間等もついての注意点を追加

○補助金ナビコメント
　⇒　一般事業主行動計画の「両立支援ひろば」への掲載までには２週間程度の期間が必要なため、注意を促しています。尚、当補助金の応募申請においては、公表している場合は公表先のURLを記載し、応募時点で公表していない場合は公表する旨を宣誓することで、要件と満たすこととなっています。

○「2-2　補助対象外となる事業者」に以下を追加
　・過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けた事業者

○「３－２.補助対象外経費」に以下を追加
　・特別な利害関係を有する者が行う事業（業務上密接な関係を有するコンサルタント、親族や従業員等）への支払

○補助金ナビコメント
　⇒　これらについては、不正の温床となり易いことから、対象外とすることが明記されたものを思います。

○「７．補助金交付候補者として採択後の手続きについて」全体が追加
　以下が追加されました。
　・７－１．交付申請手続き
　・７－２．交付決定
　・７－３．補助事業の完了・実績報告
　・７－４．処分財産の制限

○補助金ナビコメント
　⇒　全て採択後の手続きですが、採択後、様々なルールや手続きがあることを、予め申請者にはご理解をいただく必要があることから追加されたものと考えます。採択後は、事業者様ご自身で実施する必要がある多くの手続きがありますので、ご注意ください。