令和７年度補正予算案(閣議決定)・経済産業省関係補助金(その１)

この資料の3ページ目に、中堅・中小企業向けの補助金についての記載があります。

（３）中堅・中小事業者をはじめとする賃上げ環境の整備
＜中小・中堅あわせて、基金残額の活用を含めた対策規模は1兆1,300億円＞

◯ 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
【4,121 億円(新規2,000億円)】
　地域の雇用を支える中堅・中小（100 億宣言企業等）・スタートアップ企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。また、企業の着実な事業成長に向けた経営体制を整備するため、転籍・兼業・副業・出向により大企業から経営人材を受け入れた場合に、給付金を支給する。

◯ 中小企業生産性革命推進事業【3,400億円】
　物価高や米国関税による貿易環境の変化等の厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者が、最低賃金引上げを含み、持続的な賃上げを実現していくためには、稼ぐ力を抜本的に強化することが必要。
　そこで、成長志向の中小企業の飛躍的成長や、中小企業・小規模事業者の生産性向上を促すため、成長加速化補助金、IT 導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M＆A 補助金や重点的なハンズオン支援をはじめとした総合的なソフト支援等を行う。

詳しくは、「経済産業省関係令和7年度補正予算案の概要」をご確認ください。

○中堅等大規模成長投資補助金（中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）
　令和７年度補正予算（案） 4,121億円

【事業概要】
①中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。新規公募分として基金2,000億円を措置し、100億宣言企業向けに、うち1,000億円程度を確保。

大規模成長投資補助金：補助上限額50億円
　※新規公募分：投資下限額20億円（100億宣言企業は15億円）

○中小企業生産性革命推進事業
　令和７年度補正予算（案） 3,400億円

【事業概要】
成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するため、以下の事業を実施。
（１）中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金）
売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援。
（２）中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援。
（３）小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。
（４）事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業（事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）
事業承継・Ｍ＆Ａに際し、設備投資やM&A前後（PMIを含む）での専門家活用費用等を支援。
（５）総合的なソフト支援パッケージ事業
賃上げや米国関税等の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する重点的なハンズオン支援をはじめとした総合的なソフト支援を実施。

詳しくは、　経済産業省関係令和7年度補正予算案の事業概要（PR資料）をご覧ください。