【2次公募開始】中小企業成長加速化補助金、1次公募からの変更点と採択への鍵を徹底解説

中小企業庁は2025年12月26日、「中小企業成長加速化補助金」の第2次公募要領を公表しました。本補助金は、将来の売上高100億円を目指す中堅・中小企業の「大胆な投資」を最大5億円まで支援する、極めて注目度の高い施策です。

しかし、今回の2次公募では、1次公募と比較して賃上げ要件の厳格化や申請ルールの変更が複数確認されています。本記事では、補助金ナビの視点で2次公募の概要と、1次公募からの重要な変更点を整理して解説します。

1. 中小企業成長加速化補助金とは？（制度の概要）

この補助金は、地域経済にインパクトを与える「売上高100億円超」を目指す企業を創出することを目的としています。単なる設備の更新ではなく、抜本的な生産性向上や新事業展開を伴う投資が対象です。

公募スケジュール

※2次公募では締切時間が「15:00」となっており、1次公募（17:00）より早まっている点に注意が必要です。締切前日までの申請完了は必須とお考えください。

2. 2次公募で変わった！5つの重要変更ポイント

1次公募の要領と比較すると、申請のハードルが実質的に上がっている箇所がいくつかあります。特に以下の5点は、申請準備の成否を分ける重要ポイントです。

① 賃上げ目標値が「全国一律4.5%」に引き上げ

1次公募では都道府県別の最低賃金上昇率（3.2%〜4.3%程度）を基準としていましたが、2次公募では「全国一律で年平均4.5%以上」に固定されました。地域に関わらず、より高い賃上げ目標が求められることになります。

② 「役員」が賃上げ算出対象から除外

1人当たり給与支給総額の計算から「役員」が除外され、「従業員（非常勤含む）」のみが対象となりました。経営陣の報酬アップではなく、純粋に従業員への還元を評価する仕組みへ純化されています。

③ 「100億宣言」の公表が申請時の必須条件に

1次公募では補助金申請と同時並行で「100億宣言」の申請が可能でしたが、2次公募では「申請時までにポータルサイトに公表されていること」が必須となりました。公表手続きには通常2〜3週間を要するため、早急な着手が必要です。

④ プレゼン審査の同席ルールが厳格化

2次審査（プレゼンテーション）において、外部コンサルタント等が「経営顧問」などの名目で同席することも明確に禁止されました。発覚した場合は、不採択や交付決定取消の対象となります。あくまで「経営者自身の言葉」が試される審査です。

⑤ 経済安全保障や「健康経営」が評価の視点に追加

審査項目に「知的財産の保護や重要技術の流出防止（経済安全保障）」や「健康経営優良法人の認定」などが追加されました。これらは「地域のモデル企業」としての姿勢を問う項目であり、加点要素としての重要性が増しています。

3. 1次公募の結果から見える「採択の壁」

2次公募の概要資料では、1次公募の結果データも公開されています。ここから、どのような企業が採択されているのかが見えてきます。

審査員のフィードバックによると、「国内市場だけで100億到達は現実的か？」「補助金がなければ投資しない、という姿勢になっていないか？」といった、事業の本気度と市場解像度が厳しく問われています。

まとめ：2次公募に向けたアクションプラン

今回の変更点を踏まえ、2次公募を目指す皆様は以下のステップで準備を進めてください。

1. まずは「100億宣言」の申請を！（公表まで通常2〜3週間を要します）
2. 全国一律4.5%の賃上げが許容できるか、財務シミュレーションを行う。
3. 「健康経営」や「事業継続力強化計画」などの認定状況を再点検する。
4. 経営者自身が、5年後の100億へのシナリオをプレゼンできるよう構成を練る。

中小企業成長加速化補助金は、金額が大きい分、審査も非常に厳格です。しかし、採択されれば「100億企業」への強力なブースターとなることは間違いありません。最新情報を常にチェックし、万全の態勢で臨みましょう。