2026年2月6日より公募が開始された「ものづくり補助金 第23次公募」において、前回の第22次公募から基本要件等が一部変更されています。特に「賃上げ」に関する要件が厳格化・明確化されているため、申請を検討されている事業者は注意が必要です。
第23次公募 スケジュール
公募開始：2026年2月6日(金)
電子申請受付：2026年4月3日(金) 17:00～
申請締切：2026年5月8日(金) 17:00
採択公表：2026年8月上旬頃予定
主な変更点1：基本要件（賃金の増加要件）の変更
賃上げに関する基本要件について、第22次公募まで認められていた「給与支給総額」での目標設定が廃止されました。第23次公募では「一人あたり給与支給総額」での目標設定が必須となり、基準となる成長率も全国一律の値に変更されています。
| 区分 | 要件内容 |
|---|---|
| 第22次公募 （前回） |
以下のいずれかの目標を達成すること
|
| 第23次公募 （今回） |
以下の目標を達成すること（必須）
※「給与支給総額」の選択肢および「都道府県ごとの最低賃金成長率」の参照がなくなりました。 |
【ポイント】
単に雇用者数を増やして「給与総額」を伸ばす対応は認められなくなりました。従業員一人ひとりの賃金を確実に引き上げることがより強く求められています。
主な変更点2：特例措置（大幅な賃上げ）の要件変更
補助上限額を100万円～1,000万円上乗せする「大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例」についても、同様に指標が変更されています。
- 第22次公募（前回）：
「給与支給総額」の年平均成長率 6.0%以上増加 - 第23次公募（今回）：
「一人あたり給与支給総額」の年平均成長率 6.0%以上増加
第23次公募の概要について
ものづくり補助金 第23次公募の全体的な概要（補助上限額、補助対象経費、補助対象者など）については、以下の記事をご参照ください。
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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。
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