◆平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり補助金）」の事前予告がありました。
補助金の募集は、平成29年度補正予算成立から1ヶ月程度後です。補助金の要件として以下の内容が公表されています。
●ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり補助金） 予算：１,０００億円
１．補助対象事業
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。
２．補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。
または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること
３．各タイプ別の補助金概要
（１）企業間データ活用型
対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
補助上限額：１，０００万円
補助率：３分の２
連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能。
（２）一般型
対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
補助上限額：１，０００万円
補助率：２分の１
但し、以下のいずれかの場合には、補助率は３分の２となります。
・平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合
・３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合（上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）
（３）小規模型
対象経費：機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
補助上限額：５００万円
補助率：小規模事業者は、３分の２、その他は、２分の１
当予算案は、平成３０年１月２２日開催予定の通常国会にて承認後、速やかに執行されることが予想されます。その為、平成３０年２月には各補助金の募集開始が予想されます。
補助金のスケジュール予想については、以下の記事をご覧ください。
平成２９年度補正予算「ものづくり補助金は１０００億円」、「ＩＴ導入補助金は５００億円」の予算で実施へ
補助率アップは審査時加点獲得に向けての、経営革新計画・経営力向上計画の申請について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
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