2023年11月2日、デフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定され、岸田首相が記者会見を行いました。
閣議決定された総合経済対策および記者会見内容については、以下のウェブサイトに掲載されています。
2023/11/2 閣議決定「総合経済対策」
内閣府ホームページ「経済対策」
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）」各資料のダウンロード
（１）概要
（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）
（３）デフレ完全脱却のための総合経済対策の効果
（４）デフレ完全脱却のための総合経済対策のポイント
（５）総合経済対策 政策ファイル
尚、総合経済対策の具体的内容は「（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）」に記載されています。
2023/11/2 岸田内閣総理大臣記者会見
首相官邸のホームページ「2023/11/2 岸田内閣総理大臣記者会見」
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/1102kaiken.html
記者会見冒頭の首相発言および質疑応答の中では、中小企業向け補助金施策について直接的に触れられることはありませんでしたが、中小企業支援については以下の発言がありました。
2023/11/2 岸田首相記者会見における中小企業支援についての言及内容
・中小企業の賃上げを全力で応援
・賃上げ促進税制、最も重要な「人への投資」の拡大を図る。これまで赤字で税制を使えなかった中小企業にも使いやすい形に強化。
・中小企業の省エネ・省力化投資。小売、飲食、宿泊業からものづくりまで、人手不足に対応するメニューをカタログから選択し、現場の企業に使いやすい形で支援。
今回の経済対策に関しては、物価高対策としての所得税・住民税の定額減税および低所得世帯支援が注目を集め多くの報道がなされている為、中小企業・小規模事業者支援についてはメディア報道からはあまり伝わってきません。
そこで、2023/11/2 閣議決定された「総合経済対策」の資料から、中小企業・小規模事業者向けの補助金施策について着目して確認、抜粋すると、以下の通りです。
| 「総合経済対策」資料での記載箇所 | 記載内容 | 施策例（補助金等） |
| P.14～ ・第２節 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する ・１．中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援 ・（１）中堅・中小企業の賃上げの環境整備 | 最低賃金の継続的な引上げに対応して、事業再構築や業務改善等の支援措置を充実する。 | ・中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）・地域の経済と雇用の基盤を支えるための「 中小企業活性化・事業承継総合支援事業」（経済産業省）・インボイス制度対応のためのシステム導入への支援を含む「 中小企業生産性革命推進事業」（経済産業省）」 |
| P.16～ ・（２）人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援 | ・人手不足に悩む中小企業・小規模事業者のため、省人化・省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性がある支援措置を新たに実施するとともに、事業の実情に合わせた生産プロセスの効率化・高度化を支援する。 ・地方においても賃上げが可能となるよう、中堅・中小企業が工場等の拠点を新設する場合や ・大規模な設備投資を行う場合について、支援措置を新たに実施する。 ・中小企業等の生産性向上のため、設備投資、販路開拓、情報通信機器・ソフトウェアの導入 （インボイス制度への対応支援を含む）、海外展開について、支援を行う。 | ・簡易で即効性がある省人化・省力化支援に向けた中小企業等事業再構築促進事業の再編（経済産業省）・中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた 省人化等の大規模成長投資の促進（経済産業省）・中小企業等の生産プロセス効率化・高度化等を支援する「 中小企業生産性革命推進事業」（経済産業省）・ 対内直接投資促進及び中堅・中小企業の海外展開の支援事業（経済産業省）」 |
| P.22～ ・３．経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大 ・（１）円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化 | ・対内直接投資促進及び中堅・中小企業の海外展開の支援事業（経済産業省）・中小企業の生産性向上を支援する「 中小企業生産性革命推進事業」（経済産業省） | |
| P.30～ ・第３節 成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する ・１．生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げるための国内投資の更なる拡大 ・（３）ＧＸ・ＤＸの推進及びＡＩの開発力強化・利用促進に資する基盤整備 | ・様々な分野でのＡＩの利用を促進するとともに、中小企業等におけるＡＩの導入を促す。 | ・中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（経済産業省）・中小企業等の生産プロセス効率化・高度化等を支援する「 中小企業生産性革命推進事業」（経済産業省） |
| P.37～ ・２．イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援 | 地域の社会課題解決の担い手となる中小企業（ゼブラ企業）の創出に取り組む。 | ・イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援（経済産業省） |
| P.50～ ４．ＤＸの推進に関連するその他の取組 | 中小企業等のサイバーセキュリティ対策を促進する。 | ・産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（経済産業省） |
| P.57～ ６．包摂社会の実現 （１）こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進 | 育児休業を支える体制整備を行う中小企業において、業務を代替する周囲の社員への応援手当の支給への助成を行うなど、支援を強化する。 | ・両立支援等助成金の拡充（育休中等業務代替支援コース（仮称）の新設）（厚生労働省） |
施策例として、「事業再構築促進事業」、「中小企業生産性革命推進事業」とありますので、経済産業省関連の主要な補助金である、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金については、一部内容改訂がされつつも、2024年度も継続実施されることが見込まれます。
尚、これらの施策の裏付けとなる予算については、新聞報道によれば、政府は令和５年度補正予算案を11月後半にも国会に提出して早期成立を目指すとのことですので、令和５年度補正予算案の閣議決定は、１１月上旬～１５日頃までには実施されるのではないでしょうか。
補正予算案が閣議決定されますと、各種補助金の予算規模、主要要件、補助上限、補助率等も公表されますので、注目されます。
補助金ナビでは、補正予算や補助金に関する内容が公表され次第、補助金ニュースに掲載してまいります。
補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
