令和4年(令和4年度当初予算)「事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)」公募予定

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)、事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)の3種類の事業から構成されています。
こちらでは、「廃業・再チャレンジ」について記載いたします。

管轄 中小企業庁
事業の種類 廃業・再チャレンジ
支援対象の廃業

1)事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業

事業承継(事業再生を伴うものを含む)によって事業を譲り受けた中小企業者等が、新たな取り組みを実施するにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。

※ 経営革新事業との併用

(2)M&Aで事業を譲り受けた際の廃業

M&Aによって事業を譲り受ける中小企業者等(他者の経営資源を引き継いで創業した者も対象)が、事業を譲り受けるにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。

※ 専門家活用事業との併用

(3)M&Aで事業を譲り渡した際の廃業

M&Aによって事業を譲り渡す中小企業者等が、M&A後も手元に残った事業を廃業する場合。

※ 専門家活用事業との併用

(4)M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、または個人事業主が、地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する場合。

補助対象経費
廃棄支援費(補助上限額50万円)、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用
補助率 1/2 
補助上限額
150万円以内
申請受付期間
受付方法
 「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付 
  ※「令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金Webサイト」にて公表後記載
事業事業期間 2022年12月16日まで
事業承継・引継ぎ補助金のURL 令和4年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)

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