令和4年(令和4年度当初予算)「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」公募予定

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)、事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)の3種類の事業から構成されています。
こちらでは、「専門家活用」について記載いたします。

管轄 中小企業庁
事業の種類 専門家活用
類型 【Ⅰ型】買い手支援型

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型

【Ⅱ型】売り手支援型

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。

補助対象経費
【事業費】
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料

廃業日、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用
補助率 1/2
補助上限額
400万円(下限は、100万円)以内
  上乗せ額(廃棄費) +150万以内
申請受付期間
受付方法
※「令和 4 年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト」にて公表後記載
 「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付
補助事業期間 2022年12月16日まで
事業承継・引継ぎ補助金のURL 令和4年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)

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