事業承継・M&A補助金（11次公募）の公募要領【暫定版】に公表されている今後のスケジュールは以下の通りです。
公募要領公開：2025年 4月中
申請受付期間：【暫定版】には記載なし
交付申請受付期間については別途「事業承継・M&A補助金Webサイト」にて公表
交付決定：【暫定版】には記載なし
補助事業期間：2025年7月（上旬予定）から約12ヶ月間を想定
実績報告期日：【暫定版】には記載なし
補助金交付手続き：【暫定版】には記載なし
事業承継・M&A補助金（11次公募）は、事業承継・M&A補助金（専門家活用）の枠のみ実施されます。
詳細は、事業承継・引継ぎ補助金事務局のHP 公募要領等ダウンロード | 事業承継・M&A補助金をご覧ください。
専門家活用枠
M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用、表明保証保険料等）を補助
※FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象
【支援類型について】
地域の需要及び雇用の維持や、地域の新たな需要の創造及び雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる事業再編・事業統合を促進するという観点から、以下の 2 類型（「買い手支援類型
（Ⅰ型）」、「売り手支援類型（Ⅱ型）」）を対象とする。
（１） 買い手支援類型（Ⅰ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。
（２） 売り手支援類型（Ⅱ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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