都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。(公募要領から)
(注) この助成金は、事前エントリー期間があります。

管轄 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
助成対象者 ・令和7年11月1日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等

・都内で創業を具体的に計画している個人
助成対象事業 次のア~ウの要件をすべて満たしていること。
ア 事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること。
イ 他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用するものであること。
ウ 委託・外注費の委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること。
助成対象経費

原材料・副資材費
委託・外注費
 (①委託費②外注費③共同研究費④市場調査費)
※①~③のいずれかの申請必須)

助成上限額 100万円(助成下限額10万円)
助成率 1/2以内
助成対象期間 令和8年3月1日~令和9年2月28日まで(最長1年)
事前エントリー
期間
令和7年10月1日(水)~11月18日(火)17時00分
電子申請期間 令和7年11月4日(火)~11月18日(火)17時00分 
※Jグランツによる電子申請
公社URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html

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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明