「ものづくり補助金」23次締切公募開始（5/8迄）

ものづくり補助金の目的

中小企業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に対応するなど、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等を支援することを目的としています。

申請枠・補助上限額・補助率

「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」が実施されます。

※大幅な賃上げに取り組む場合、補助上限額が100万円～1,000万円上乗せされます（後述）。
※最低賃金の引き上げに取り組む場合、補助率が2/3に引き上げられます（後述）。

補助対象者

日本国内に補助事業の実施場所を有している、常時使用する従業員が１人以上の中小企業者・小規模事業者等が対象です。
（グローバル枠で海外直接投資を行う場合は、海外にも実施場所が必要です）

【対象外となる事業者例】

• 過去16ヶ月以内に特定の補助金（事業再構築補助金等）に採択された事業者
• 第22次締切以前のものづくり補助金で交付決定を受けたが、事業化状況報告等が未提出の事業者
• みなし大企業、みなし同一事業者 等

基本要件

以下の要件を満たす3～5年の事業計画を策定し、実行する必要があります。未達成の場合は補助金の返還義務が生じる場合があります。

1. 付加価値額の増加：
   付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率（CAGR）3.0%以上増加
2. 賃金の増加：
   従業員１人あたり給与支給総額の年平均成長率（CAGR）3.5%以上増加
3. 事業所内最低賃金水準：
   事業所内最低賃金を、地域別最低賃金より＋30円以上とする
4. 従業員の仕事・子育て両立支援（従業員21名以上の場合）：
   「一般事業主行動計画」の策定・公表

グローバル枠に追加の基本要件

グローバル枠への申請には、基本要件に加え以下の要件が必要です。

• 以下の4つの区分のいずれかに該当し、国内の生産性を高めること
  1. 海外への直接投資に関する事業
  2. 海外市場開拓（輸出）に関する事業
  3. インバウンド対応に関する事業
  4. 海外企業と共同で行う事業
• 海外事業に関する実現可能性調査（市場調査、法規制調査等）の実施
• 社内に海外事業の専門人材を有するか、外部専門家と連携すること

特例措置要件

賃上げ等の取組に対し、補助上限額や補助率の優遇措置が設けられています。

(1) 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例

以下の要件を満たす場合、補助上限額が100万円～1,000万円上乗せされます。

• 従業員１人あたり給与支給総額の年平均成長率を＋6.0%以上増加
• 事業所内最低賃金を地域別最低賃金より＋50円以上とする

※従業員規模に応じて上乗せ額が異なります（1～5人：100万円、6～20人：250万円、21人以上：1,000万円）。

(2) 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例

特定の条件（最低賃金＋30円～50円未満の従業員が30%以上等）を満たす場合、補助率が2/3に引き上げられます。

補助対象経費

単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必須です。

• 機械装置・システム構築費（必須・主要経費）
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 海外旅費（※グローバル枠の海外市場開拓のみ対象）
• 翻訳費・通訳費（※グローバル枠の海外市場開拓のみ対象）
• 広告宣伝・販売促進費（※グローバル枠の海外市場開拓のみ対象）

審査項目

事業計画は以下の観点等から審査されます。

• 補助事業の適格性：対象要件への適合、経営目標の具体性等
• 経営力：経営目標の具体性、SWOT分析等を踏まえた事業戦略の策定等
• 事業性：付加価値創出や賃上げの高い目標値設定かつ実現可能性の高さ等
• 実現可能性：技術力の有無、優位性、体制や財務状況等
• 政策面：地域経済への波及効果、地域の経済成長牽引力、イノベーション性等

加点項目

以下の項目等に該当する場合、審査において加点されます（最大6項目まで）。

• 経営革新計画の承認
• パートナーシップ構築宣言の公表
• 再生事業者
• DX認定、健康経営優良法人の認定
• 技術情報管理認証の取得
• J-Startup、J-Startup地域版
• 新規輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ）
• 事業継続力強化計画の認定
• 賃上げ（所定の基準を超える賃上げ）
• 被用者保険の任意適用
• えるぼし認定、くるみん認定
• 事業承継・M&A
• 成長加速マッチングサービスへの登録