都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。（東京都中小企業振興公社HPから）
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 主な申請資格 | 令和8年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等 |
| 助成対象経費 | 機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費 |
| 助成対象事業 |
Ⅰ. 競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開及び必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅱ. 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業
Ⅲ. アップグレード促進
競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
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| 助成限度額 | Ⅰ、Ⅱ １００万円～1億円 Ⅲ １億～２億 |
| 助成率 | Ⅰ、Ⅱ 1/2～4/5 （中小企業者又は小規模企業者、各コースによる） Ⅲ 3/4 |
| 助成対象期間 | 交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月 （令和8年9月1日～最長令和10年2月29日） |
| 助成事業説明会 個別相談会（今年度から） |
3月30日（月） ※参加方法等詳細は、(公財)東京都中小企業振興公社ホームページで公開 |
| 申請受付期間 |
令和8年4月21日(火)～4月30日(木) 17時迄
※申請は国（デジタル庁）で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付
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| 東京都中小企業振興公社 （申請予約の申し込み） |
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 設備助成-setsubijosei- | 東京都中小企業振興公社 |
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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