　令和２年度第３次補正：事業承継・引継ぎ補助金(事業承継トライアル・後継者教育事業) 募集中（11/22迄）

「事業承継補助金」は後継者不在の中小企業が円滑な事業承継を実現することを目的としています。

管轄	中小企業庁
事業概要	第三者承継に向けた取組を行う後継者不在中小企業(間接補助事業者）は、以下を実施。 ① 事業承継計画の策定円滑な第三者承継の実現に向け、外部機関(取引先の金融機関等)と連携しながら、事業承継計画の策定や改善を行うこと。 ② 後継者候補の選定策定した事業承継計画に基づき、外部機関(人材ビジネス事業者等)と連携しながら、後継者候補を選定し、当該者と労働契約を締結すること。 ③ 後継者教育の受講後継者候補とのマッチング後、後継者候補とともに、執行管理団体が提供する後継者教育プログラムを受講すること。 ④ PwCコンサルティング合同会社(以下「執行管理団体」という。)に対する報告・情報共有の実施事業承継計画の策定状況及び後継者教育の進捗状況のほか、策定した事業承継計画の内容及び後継候補者に係る情報等を執行管理団体に対して定期的に報告・情報提供を行うこと。※報告・情報共有は月１回程度の頻度を想定し、必要に応じて、執行管理団体から間接補助事業者及び後継者候補に対してヒアリングを実施する場合がある。
補助金の区分	事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助	後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助	後継者候補への後継者教育にかかる経費補助
補助金の概要	・後継者候補受入に向け、事業承継にかかる専門家等からの各種支援（財務・経営分析、事業承継にかかる関係者整理、事業承継にかかる経営資源・リスクの棚卸、株式承継・資本政策、納税資金計画等を包含する事業承継計画の策定）を受ける際に要した費用に支給	・後継者が常勤雇用で成約した場合、人材紹介会社等に対して支払いが発生する手数料等に対して、補助金を支給する・但し、執行管理団体が提供する後継者教育を後継者が受講することを前提とし、受講完了後に支給する	・第三者承継に向けて、迎え入れた後継者候補に対する後継者教育にかかる費用(専門資格の取得費用や外部セミナーの受講費用)に対して、補助金を支給する・但し、執行管理団体か提供する後継者教育を後継者候補とともに受講することを前提とし、受講完了後に支給する。
補助対象経費	謝金、旅費、外注費、外部研修・受験費、会議費、資料購入費
補助率	２／３以内
補助上限額	350万以内
応募期間	2021年10月18日(月)～11月22日(月)　※17時まで必着 (補助金申請システム「jGrants」での申請を完了） ※原則として電子申請のみの受付　ＧビズＩＤの取得等の事前準備が必要 ※必着（時間厳守）
採択結果公表	12月末予定
補助事業期間	交付決定日から2022 年 1 月 31 日
事務局のURL	公募 \| 事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル) (trial-business-succession.jp)