中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額が助成されます。
| 管轄 |
ジェトロ |
| 対象者 |
- 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。
- ※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
- 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者
- 本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者
- 暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと
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| 補助対象経費 |
助成対象期間（採択決定通知日(9月中旬～下旬予定）から実績報告書締切日（2022年1月7日）まで）に 発注/契約、実施、支払いが行われた経費 （外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等） |
| 助成金額 |
上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：
特許150万円 実用新案
意匠・商標60万円
冒認対策商標（※）：30万円
（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願
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| 助成率 |
１／２以内（千円未満の端数は切り捨て） |
申請書類の
提出期間 |
2021年6月21日（月曜）～ 2021年7月21日（水曜）17時00分 (必着)
（郵送又は持ち込み） |
| ジェトロURL |
外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業） | ジェトロのサービス - ジェトロ (jetro.go.jp) |
