中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額が助成されます。

 管轄 ジェトロ
 対象者
  1. 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること。
    ※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
  2. 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任代理人)の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者
  3. 本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者
  4. 暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと
 補助対象経費  助成対象期間(採択決定通知日(9月中旬~下旬予定)から実績報告書締切日(2022年1月7日)まで)に 発注/契約、実施、支払いが行われた経費 (外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等)
 助成金額

上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
案件ごとの上限額:
 特許150万円 実用新案
 意匠・商標60万円
 冒認対策商標(※):30万円
(※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願

助成率  1/2以内(千円未満の端数は切り捨て)
申請書類の
提出期間
2021年6月21日(月曜)~ 2021年7月21日(水曜)17時00分 (必着)
(郵送又は持ち込み)
ジェトロURL 外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業) | ジェトロのサービス – ジェトロ (jetro.go.jp)