自然災害の激甚化・頻発化をはじめ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や各地で発生する無差別犯罪・事故など多様な危機への対処が急務となっています。
本事業では、これらの危機に対処するため、都内中小企業等による優れた製品や技術の開発・改良・実用化を促す支援施策を展開することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、産業の活性化を図ります。(東京都中小企業振興公社HPから）
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 補助対象者 | ・令和6年7月1日において、東京都内に登記簿上の本店又は支店を有し、実質的に1年以上事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等 ・助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定の方 |
| 補助内容 |
（1）開発・改良フェーズ（必須）
【開発・改良に要する経費助成】 （2）普及促進フェーズ （任意） 【先導的ユーザーへの導入費用助成】 【展示会出展・広告費の助成】 |
| 助成対象期間 | （1）令和6年11月1日～令和8年7月31日（1年9か月以内） （2）（1）の完了検査日の翌日から起算して1年以内、又は令和9年7月31日のうちいずれか早く到来する日 |
| 補助上限額 /助成率 |
（1）1,500万円 2/3 （2）【先導的ユーザーへの導入費用助成】200万円 1/2以内 【展示会出展・広告費の助成】150万円 1/２以内 ※特例があるので募集要項を確認してください |
| 助成対象経費 | （1）原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費
（2）【先導的ユーザーへの導入費用助成】 【展示会出展・広告費の助成】 |
| 申請前エントリー | 令和6年4月10日（水）～7月3日（水） |
| Jグランツによる電子申請 | 令和6年6月26日（水）～7月3日（水） |
| 東京都中小企業振興公社 | 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp) |
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