この補助金は、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)への転換に要する費用の一部を補助することを目的にしています。
| 管轄 | 神奈川県 |
| 補助対象事業者 | 神奈川県内の事業所で補助対象となる事業を実施する中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。
※「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」のうち「ビジネスモデル転換事業」で補助金の交付（支払い）を受けた事業者は対象外。 詳細は、公募要領をご確認ください。 |
| 事業の内容 | 新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業 （例：自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入 等） |
| 募集期間 | 令和5年4月1日（土曜日）から令和5年5月31日（水曜日）まで |
| 事業対象期間 | 交付決定日から令和6年2月29日まで |
| 補助上限額 | 3,000万円（下限は100万円） |
| 補助率 | ３／４以内 |
| 公募要項URL |
令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金について - 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp) |
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