令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(中堅・中小成長投資補助金)2次公募」が6/26に公募が開始されました。

この補助金は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うことが目的とされています。

●2次公募開始: 6/26
●2次公募締切: 8/9 17時
●プレゼンテーション審査:9月上中旬頃(予定)
●採択発表  :9月中下旬頃(予定)

●補助対象者:中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)         

※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式:最大10社)も対象。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。

●補助対象要件

 一般枠

① 投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
② 賃上げ要件(補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率(年平均成長率)が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上)

 特別枠

① ②に加え
③ 令和6年度中(令和7年3月31日まで)に補助事業の完了が見込まれること
※令和6年度中に支払い予定の経費のみが補助対象となる

●補助対象経費:建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
●補助上限額: 50億円(補助率1/3以内)
●補助事業期間 :交付決定日から最長で令和8年12月末まで
       ※補正予算の早期執行の観点から、令和6年度中に投資完了する方向けの特別枠新設するとともに、
        令和6年度内の投資比率が大きい計画に対して審査上の優遇措置を講ずるとのこと
●予算額 :総額3,000億円(令和8年度までの国庫債務負担含む)
      ※令和5年度補正予算1,000億円、1次公募における採択者(109件)の総補助金額(上限)は1,780億円

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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金サイト(https://seichotoushi-hojo.jp/)

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