令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(中堅・中小成長投資補助金)」が3/6に公募が開始されました。

この補助金は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うことが目的とされています。

●1次公募開始: 3/6
●1次公募締切: 4/30 17時
●プレゼンテーション審査:5月中旬~6月中旬頃(予定)
●採択発表  :6月中下旬頃(予定)

●補助対象者:中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)
●補助対象要件

① 投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
② 補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率(年平均成長率)が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上

●補助対象経費:建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
●補助上限額: 50億円(補助率1/3以内)
●事業期間 :交付決定日から3年以内(補助事業終了後の賃上げのフォローアップは3事業年度分)
●予算額 :総額3,000億円(令和8年度までの国庫債務負担含む) ※令和5年度補正予算1,000億円

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金サイト(https://seichotoushi-hojo.jp/)

補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。