特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。(特許庁HPから)

こちらでは、関東地方の出願先と出願期間について記載いたします。

補助対象
  • 中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者)。
    ただし、みなし大企業を除く。
  • 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
補助対象経費 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
助成上限額

 1 企業あたり:300万円

1 案件あたり:特許 150万円
実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円
冒認対策商標 30万円
※冒認対策商標とは、冒認出願の対策を目的とした商標出願

助成率 1/2以内 
受付期間






JETRO 掲載され次第お知らせします
(前年実績:R5/5/8-5/19、
        7/3-7/14、
        9/4-9/15)
日本貿易振興機構(JETRO)
茨城県 掲載され次第お知らせします
(前年実績:R5/8/1-9/1)
(公財)いばらき中小企業
  グローバル推進機構
栃木県 令和6年5月20日(月)~6月14日(金)17時必着 (公財)栃木県産業振興センター
群馬県 令和6年4月26日(金)~5月27日(月) (公財)群馬県産業支援機構
千葉県 令和6年5月7日(火) ~ 6月7日(金)17時必着 (公財)千葉県産業振興センター
千葉市 令和6年5月10日(金)~5月31日(金)17時必着 (公財)千葉市産業振興財団
埼玉県 令和6年5月中旬~6月中旬 予定 (公財)埼玉県産業振興公社 
神奈川県 令和5月13日(月)~6月14日(金) ※必着 公財)神奈川産業振興センター

 

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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明

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