ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成する助成金です。
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 助成対象事業者 | 都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。等 他の申請要件は、募集要項P4～P5をご覧ください。 第９回募集要項 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/udaenk000000cool-att/kankyo-sokuo_bosyu_youko_9th.pdf |
| 助成対象事業 | 【既存事業の「深化」】 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 【既存事業の「深化」】 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 ※対象外 ・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組 ・法令改正への対応など、義務的な取組 ・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組 |
| 助成対象経費 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費 ※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 |
| 助成上限額／助成率 | 800万円（千円未満切捨て） 2／3以内 |
| 申請受付期間 |
第9回：令和7年1月6日(月)9時～1月14日(火)16時まで 第10回（予定） 令和7年2月3日～ 第11回（予定） 令和7年3月3日～ |
| 交付決定 | 令和7年4月下旬予定 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大１年間 |
| 公社URL | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html |
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