神奈川県： 令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（5/1-8/29）

神奈川 県内の事業所で補助事業を実施する中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第2条第 1 項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人及び社会福祉法人

生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等

• 製造工程の改善に資する設備
• 検査工程の改善に資する設備
• 調理工程、サービス提供方法の改善に資する設備など

1/2（小規模事業者は2/3）

※③のみの申請はできません。
　交付決定後①及び②の費目が取り消された場合は、③の費目も併せて取消し

・郵送の場合は、当日消印有効
・ 同一業者が複数の申請はできない。
・公募期間中に提出された申請を全て審査（先着順ではない）。
・令和6年度生産性向上促進事業費補助金の申請をした方も、申請可能
・ 令和2年度から5年度に実施していたビジネスモデル転換補助金の交付（支払い）を受けた方も、申請可能
・ 令和7年度に実施する神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金との併用申請も可能だが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げるが必要。
・国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外

※原則として電子申請システムを使用して申請